遺品整理する際に知っていなくてはいけない法律やルールがなにか分からないという人も多くいるでしょう。法律やルールを守らないと大変なことになってしまいますよね。
この記事では遺品整理に関する法律やルールについて詳しく解説します。ぜひ最後まで読んで安心して遺品整理を進めましょう。
遺品整理に関係する法律
遺品整理に関する法律はいくつかあり、自分で遺品整理するのかもしくは遺品整理業者に依頼するのかなどで確認しなくてはいけない法律が変わります。
| 法律 | 項目 |
|---|---|
| 民法 | 相続、遺言 |
| 戸籍法 | 死亡届、相続関係の届出 |
| 不動産登記法 | 不動産の相続登記 |
| 自動車登録法 | 自動車の相続登録 |
| 相続税法 | 相続税の申告と納付 |
| 遺品整理業法 | 遺品整理業の許可 |
| 古物営業法 | 古物商の許可 |
| 個人情報保護法 | 個人情報の保護 |
民法
民法は、相続、遺言、遺産分割についての規定を定めた法律です。相続をおこなう際には、必ず民法を遵守する必要があります。
民法は相続人を「第一順位相続人」、「第二順位相続人」、「第三順位相続人」の3つに分類しています。第一順位相続人は、配偶者と直系尊属（父母、祖父母）、第二順位相続人は、兄弟姉妹、第三順位相続人は、祖父母の兄弟姉妹です。
遺言とは、遺言者が自分の財産をどのように相続させたいかを生前に書面で残すもののことをいいます。遺言の種類は自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類です。
また遺産分割とは相続人が相続した財産をどのように分けるかを話し合うことをいいます。遺産分割は相続開始後3か月以内に行う必要があるので注意しましょう。
戸籍法
戸籍法は戸籍に関する規定を定めた法律です。故人が亡くなったタイミングで必ず死亡届を提出する必要があり、また相続が発生した場合には必ず相続関係の届出を提出する必要もあります。
死亡届は死亡した日から14日以内に、死亡した場所を管轄する市区町村に提出しましょう。相続関係の届出は相続が発生した日から3か月以内に、相続人が住んでいる場所を管轄する市区町村に提出する必要があります。
不動産登記法
不動産登記法は不動産の登記についての規定を定めた法律です。不動産を相続した場合には必ず相続登記をする必要があります。
相続登記をしないと不動産を売却したり担保にしたりすることができません。また相続登記は相続開始後3か月以内に、相続人が住んでいる場所を管轄する法務局に申請する必要があります。
自動車登録法
自動車登録法は自動車の登録についての規定を定めた法律です。自動車を相続した場合には必ず相続登録をする必要があります。
相続登録をしないと自動車の使用を継続することができません。また相続登録は相続開始後3か月以内に、相続人が住んでいる場所を管轄する運輸局に申請する必要があります。
相続税法
相続税法は相続税についての規定を定めた法律です。相続税の課税価格が一定額を超える場合には相続税を申告する必要があります。
相続税を申告しないと追徴課税される可能性があるでしょう。また相続税の申告期限は相続開始後10か月以内で、相続税の納付期限は相続税の申告期限と同じです。
遺品整理業法
遺品整理業法は遺品整理業の許可についての規定を定めた法律です。遺品整理業を営むためには必ず許可を受ける必要があり、許可を受けずに遺品整理業を営むと罰則が科せられる可能性があります。
遺品整理業の許可を申請するには都道府県知事に申請しなくてはいけません。申請書類には遺品整理業の概要や財産状況などを記載する必要があります。個人で遺品整理をする際には取得不要です。
古物営業法
古物営業法は古物商の許可についての規定を定めた法律で、古物商を営むためには必ず許可を受ける必要があります。許可を受けずに古物商を営むと罰則が科せられる可能性があるでしょう。
古物商の許可を申請するには都道府県公安委員会に申請が必要です。申請書類には古物商の概要や財産状況などを記載する必要があります。個人で遺品整理をする際には取得不要です。
個人情報保護法
個人情報保護法は個人情報の正しい取扱いを確保するための法律です。個人情報保護法は、個人情報を収集する際には本人の同意を得なければならないとしています。
そのため遺品整理をおこなう際には個人情報保護法に従って、故人の個人情報を保護することが重要です。
遺品整理業者に依頼する際の注意点
許可を得ている業者に依頼する
遺品整理業は都道府県知事から許可を受けなくてはいけません。許可を受けていない業者に依頼すると、法律違反となる可能性があります。
上述したように遺品整理業を営むために必要な法律がいくつもありますよね。そのため業務上必要な許可を得ているかなどを公式ホームページでチェックしましょう。
見積書をもらう
遺品整理業者は作業前に見積書を交付する必要があります。見積書には「作業内容」、「費用」、「作業期間」などが明記されているか確認しましょう。
正式な見積書を交付する前に作業を始めようとした場合、その作業者は法律を準拠していない業者の可能性があります。何かトラブルが起こった場合、適切に対応してもらえない可能性もあるので注意が必要です。
契約書を交わす
遺品整理業者とは必ず契約書を交わすようにしましょう。契約書には「作業内容」、「費用」、「作業期間」、「作業完了後の責任範囲」などが明記されている必要があります。
契約書なしで作業をされてしまうと何かがあった際に、法的に弱い立場に立たされてしまう可能性があるため気をつけましょう。
専門知識を持った有資格者
に依頼したいなら
タスクルをご利用ください。
厳選した業者のみ掲載しています！
タスくんお焚き上げ可能な業者も！タスクルで信頼できる遺品整理業者を見つけてください。
遺品整理で処分できないもの
国や自治体から登録されている文化財
国宝や重要文化財など、国や自治体から登録されている文化財は遺品整理で処分することができません。文化財は国の財産として保護されており、勝手に処分することができないので注意が必要です。
古い書籍や絵画、骨董品など歴史的価値のあるものも遺品整理で処分できません。歴史的価値のあるものは、博物館や美術館に寄贈するなどの方法で適切に処分する必要があります。
人体に由来するものや毒物
遺体や骨、臓器など人体に由来するものは遺品整理で処分することができません。人体に由来するものは遺族が自分たちで適切な方法で処分する必要があります。
農薬や塗料、バッテリーなど有害物質を含むものも遺品整理で処分することができないでしょう。有害物質を含むものは必ず専門業者に依頼して処分する必要があります。
他人の所有物
借り物や他人から預かっているものなど、他人の所有物は遺品整理で処分することができません。他人の所有物は遺族が責任を持って、必ず元の持ち主に返却しましょう。
遺品整理で発生する税金
相続税
相続税は亡くなった人（被相続人）の財産を相続した人が納める税金です。相続税の課税対象となる財産は「土地」、「建物」、「預貯金」、「株式」、「債券」、「貴金属」などがあります。
相続税の税率は相続財産の金額に応じて累進課税となっています。詳しくは法律事務所などで弁護士に聞いてみると良いでしょう。
固定資産税
固定資産税は土地や建物などの固定資産を所有する人が納める税金です。固定資産税の税率は固定資産の種類や所在地によって変わります。
例えば東京都の場合、住宅用家屋の固定資産税の税率は1.4％になります。固定資産税は毎年4期に分けて納付する必要があるので注意しましょう。
不動産取得税
不動産取得税は土地や建物などの不動産を取得した人が納める税金です。不動産取得税の税率は不動産の取得価額に応じて定められています。
例えば東京都の場合、土地の不動産取得税の税率は3％で建物の不動産取得税の税率は4％です。不動産取得税は不動産の取得後30日以内に納付する必要があります。
遺品整理と法律に関してよくある質問
- 遺品整理のとき故人の宗教的・文化的慣習に配慮するにはどうすればよいですか？
-
遺品整理をおこなう際に故人の宗教的・文化的慣習に配慮するには、故人の宗教や文化についてできるだけよく知っていることが大切です。例えば仏教徒であれば、遺品として仏具を処分することは避けるべきでしょう。
- 遺品整理のとき故人のプライバシーを守るにはどうすればよいですか？
-
遺品整理をおこなう際に故人のプライバシーを守るため、故人の個人情報やプライベートな資料が含まれている遺品は丁寧に扱いましょう。また故人のプライベートな写真や手紙などは、遺族に渡すときにも配慮する必要があります。
「遺品整理業者って何となく不安」と思うならタスクルへ！
遺品整理を頼みたいけど選び方もわからないし、ちゃんとした業者っているの？
遺品整理を考えている方の中にはこんな不安を持つ方も多くいらっしゃいます。
確かに、周りに利用した事がある人も少ないサービスだけに「ぼったくられないかな？そもそも相場がわからないんだけど」と思ってしまうもの。
タスクルではきちんとした遺品整理業者とお客様をつなぐために、以下の取り組みを行っています。
- 有資格者在籍の業者を紹介
- 明確な料金設定の業者を厳選
- チャットでのやり取りで記録を残す
また遺品整理を考えるときには「不用品回収業者じゃだめなの？」という疑問もよく上がってきます。
まずは不用品回収業者ではなく遺品整理業者に依頼しなければ損してしまう可能性について解説するので参考にしてください。
遺品整理業者ではなく不用品回収業者だと損をする可能性
実は遺品整理では家具の中などから現金が見つからないことの方が多いという事実があります。
タンスの中など分かりやすい場所だけでなく、ソファの中から3000万円の現金が見つかったという事例もあるのです。
実績の多い遺品整理業者はこの事実を知っているので、遺品の中の違和感に即座に気づくことができます。
しかし不用品回収業者は遺品整理のプロではないので、現金が入ったままの家具や家電でも気づかず回収してしまう可能性が高いです。
故人が大切に貯めた資産を間違えて捨ててしまわないためにも、遺品整理は不用品回収業者ではなく遺品整理業者に依頼するのが最適なのです。
タスクルは有資格者在籍の業者を紹介
遺品整理士という資格をご存知でしょうか？
一般財団法人 遺品整理士認定協会が認定している正式な資格で、モラルはもちろん遺品整理に関する法規制についても学んでいます。
例えば上記のように「遺品の中から現金が見つかった」というようなケース。
法規制や遺品整理のルールを何も知らない人が大量の現金を発見した場合と、遺品整理士の資格を持ち実績も多数ある人が発見した場合とでは現場の状況が変わってくると思いませんか？
タスクルでは遺品整理士の有資格者が在籍している業者を厳選して5社紹介いたします。
タスくん葬儀や初七日などめまぐるしい日々が続く中でも、信頼できる遺品整理業者を簡単に探していただけます。
タスクルは明確な料金設定の業者を厳選
利用したことがないサービスだけに、遺品整理は相場や料金設定がわかりにくいという声も多いです。
タスクルでは遺品整理士の有資格者在籍業者を厳選すると同時に、料金設定を明確にしている業者も厳選いたします。
実績や資格の有無など弊社独自の厳しい基準で業者をジャッジし、お客様に安心してご紹介できる業者とのみ提携。
そんな選りすぐりの提携業者の中から最大5社、無料見積もりで料金を比較してご納得できる業者を選んでいただけます。
タスくん分かりにくい見積もりや使途不明金などを請求するような業者とは提携しておりません。
タスクルはチャットでのやり取りで記録に残す
チャットはよく分からないし不安。
こんな声もあるかもしれませんがタスクルではあえて、原則チャットでやり取りのシステムを構築しております。
なぜならチャットでのやり取りは全て記録に残るため、万が一業者とのトラブルが発生した際「言った言わない」の水掛け論を防止できるからです。
トラブルの起きない優良業者のご紹介を第一にしておりますが、仮にトラブルが起きた際もチャットの記録でお客様を守ることができます。
またチャットを使用していただくことで、正式に遺品整理を依頼するまでお電話番号などの個人情報が業者に公開されない仕組みとなっております。
タスくんお客様の個人情報を守り、やり取りの記録が残るタスクルのシステムをぜひご利用ください。
※もちろんお電話で対応している業者も多数ございます。チャットができないという方でもご利用いただけますのでご安心ください。
