小型家電を回収する方法4つと注意点【回収品目一覧付き】

わたしたちの身の回りは、生活必需品である小型家電で溢れています。電子レンジや炊飯器などのキッチン家電、掃除機やドライヤーなどの生活家電、オーディオ機器やパソコン…例にあげていくと日頃から本当にお世話になっているものばかりです。どれも需要が高く、壊れたら迷わず買い替えるという人が多いのではないでしょうか。

さて、このように大変身近で必要不可欠な小型家電ですが、それらの処分をしたいとき、どのように処分をするべきかご存知ですか？　実はよく知らないという人も多いのではないでしょうか。今回は、小型家電の処分をするときの4つの回収方法、その注意点についてみていきましょう。

小型家電の回収方法について知る前に、まず「小型家電リサイクル法」について説明します。

小型家電リサイクル法は2013年からスタートしました。

日本で1年間に捨てられている小型家電は65万トンですが、そのうち28万トンがリサイクルして使える鉄、アルミ、金、銀、銅、レアメタルです。28万トンの再利用できる金属をお金に計算すると、844億円になります。

これらの金属は、日本では自然界から掘り出すことが難しい資源なので、手間とコストを削減するために、回収をして再利用をされるべきだとされています。

小型家電リサイクル法とは、資源の有効活用につながることはもちろん、自然破壊防止の観点から見ても、地球の資源を大切にすることを目的とした、地球にやさしい法律です。

現在のところ罰則はありませんが、地域によっては回収してもらえない所があります。また、不法投棄をすると、小型家電リサイクル法とは別の廃棄物処理法で罰せられます。

単純に「小型家電」と言われても、どの家電が対象になるのかピンとこない方も多いと思います。小型家電リサイクル法の対象品目は、なんと400品目以上。電気や電池で動く家電が対象です。

自治体によって回収してもらえる品目が微妙に違うので、確認してから回収ボックスに入れましょう。

小型家電の回収は、自治体ごとに決められた方法で行われています。公共施設やごみ集積所などに小型家電回収ボックスを設置して回収を行っている自治体もあれば、粗大ごみや不燃ごみとして回収をしたあとで、手作業で回収対象の小型家電を仕分けて回収をしてくれる自治体もあります。

自治体で小型家電を回収をしてもらう場合、粗大ごみの処理手数料や、不燃ごみの指定のごみ袋代がかかるくらいで、特に費用はかかりません。詳しい回収方法については、各自治体で決められたルールがあるため、自治体へ確認をしてみましょう。

自治体によって置かれている数や場所が異なりますが、区役所や図書館、駅、駐輪場、公民館などに設置している自治体が多く見られます。スーパーや家電量販店に置かれている地域もあります。

地域によって小型家電回収ボックスに入れられるサイズが違うので、注意してください。例えば横浜市は30センチ×15センチの投入口、北海道新冠町は30センチ×30センチとなっています。

メーカーに回収を依頼できる小型家電と言えば、パソコンです。メーカーでは、PCリサイクル法という法律に則って、PCリサイクルマークが貼付されているパソコンを無償で回収をしてくれます。製造元のメーカーで処分をしてもらうという、大変安心できる方法です。

PCリサイクルマークが貼付されていないパソコンは、「無償」で回収をすることができませんが、回収費用を支払えば回収可能です。

パソコンは、多くの家電量販店で、下取りサービスや買取りサービスといった形で回収してくれます。新しく購入予定のパソコンを値引きしてもらえたり、その場で買取り金額を受け取ることができたりと、各家電量販店でお得なパソコン回収サービスが用意されているので、ぜひ活用してみましょう。

パソコン以外の小型家電の回収については、家電量販店によって対応がさまざまですので、回収をしてもらいたい小型家電がある場合はまず問い合わせてをしてみましょう。家電量販店では、特に買い替え時の下取りサービスが充実していることが多いため、小型家電の買い替え予定がある場合はお得に回収してもらえるかもしれません。

不用品回収業者では、小型家電だけではなく、そのほかの不用品についても同時に回収をしてくれます。基本的にどんなものでも回収をしてくれるので、パソコンなどの特殊なものでも問題なく回収をしてくれます。業者によっては、新しいものや状態の良いものの買取りをしてくれることもあるため、依頼をする際に一度確認してみましょう。

また、パソコン専門の回収業者も存在していて、ほとんどのパソコンを無償で回収をしてくれます。また、パソコンの回収をすると同時に、他の小型家電の回収もしてくれるサービスがある業者もいます。回収を依頼したい小型家電にパソコンが含まれている場合は、パソコン専門の回収業者も検討してみましょう。

最も身近な小型家電として、パソコンやスマートフォンなどがあげられます。パソコンやスマートフォンには、たくさんの個人情報が含まれているため、これらの処分をするときは特に注意が必要です。個人情報を消さないまま処分すると、自分だけでなく周りの人にも迷惑をかけてしまう可能性があります。

小型家電の中でも、パソコンの回収は特殊ですので、注意が必要です。例えば、パソコンは他の小型家電と違って、ほとんどの自治体で回収をしてもらうことができません。一部の自治体では回収を行っていますが、その回収方法は自治体ごとにばらつきがあります。処分方法がわかりづらいのが現状です。

一方で、パソコン専門の回収業者が存在するなど、パソコンの処分方法には、そのほかの小型家電の処分方法とは異なる部分があります。パソコンの処分をする場合は、状況に合わせた一番お得な処分方法を選択するようにしましょう。

小型家電リサイクル法とは別に、家電リサイクル法という法律があります。この法律は、小型家電リサイクル法よりも前に制定され、馴染み深い法律になりつつあります。家電リサイクル法とは、冷蔵庫、テレビ、エアコン、洗濯機（乾燥機）の4品目についての回収について定められた法律です。家電リサイクル法では、対象の4品目に対して製造元メーカーでのリサイクルを義務付けています。

私たちは、不要となった家電が、無事に製造元メーカーまで届くよう決められた方法で処分をする必要があります。一般的には、家電量販店に回収をしてもらうケースが多いです。

家電リサイクル法対象の4品目と、小型家電リサイクル法対象品目では、回収方法が全く異なります。混同してしまわないように気をつけて、それぞれ正しい方法で処分をしましょう。

もし処分をしたい小型家電がまだ使用できる状態であれば、リサイクルショップへ売る方法もあります。

リサイクルショップでは、あまり状態が良くないものや古いものを買い取ってもらうことは難しいです。しかし、状態が比較的良く、人気製品である場合は、思わぬ高値で買い取ってもらえる可能性もあります。リサイクルショップへ買取りをしてもらう場合は、依頼をする前に不要な小型家電をできるだけきれいな状態にしておくと、高値で買い取ってもらえる可能性があります。

インターネットの掲示板などを利用して、個人間取引で不用品を売る、もしくは譲るという方法もあります。まだ使用できる状態の電化製品であれば、自分にとっていらないものでも、誰かが必要としているかもしれません。

小型家電を個人間取引で売る、もしくは譲る場合は、最低限きれいな状態にしおくのがエチケットです。また、相手が気持ちよく取引を行えるように、丁寧な対応をすることも心がけましょう。

回収業者のなかでも、「不要なものを無料で回収します」と謳っている無料回収業者には、さまざまなトラブル事例があげられていますので注意しましょう。「無料のはずが不当に高額な請求をされた」、「回収をしてもらったはずのものが不法投棄されていた」というトラブルが多いです。

これらの無料回収業者の手口としては、すべてトラックに詰め込んでしまった後で、高額な請求をしてくるというやり方が多いようです。回収料金やリサイクル料金は無料でも、作業費や運搬費は発生するといって、高額な請求をしてきます。

さらに、そうして回収したものが正しい方法で処分をされないどころか、不法投棄をされてしまうケースがあります。最悪の場合、回収を依頼した自分自身が、不法投棄の犯人として疑われてしまうこともあります。

そんな卑劣な悪徳業者に引っかからないためには、住宅街をトラックで徘徊して不用品回収しているような業者や、空き地を利用して不用品回収をしている業者には、依頼をしないほうが安心です。

無料で回収できる理由についてしっかりと説明ができる業者であれば信頼できる場合が多いでしょう。そしてその説明が納得できるものであればより信頼できます。また、追加料金が発生しないかどうかについても、事前に確認しておくべきです。自分自身が注意を怠らないようにすることで、悪徳業者に引っかかる可能性を減らすことができます。

日本全国から集めた小型家電の中から、金、銀、銅を取り出してオリンピックのメダルを作ろうという「TOKYO2020　みんなのメダルプロジェクト」が始まっています。東京2020オリンピック・パラリンピックの約5000個の金銀銅メダルを、日本国中から集めた小型家電から取り出した金属で作る国民参画型のプロジェクトです。

小型家電は、いくつかの注意点にさえ気をつければ、意外と安価で簡単に処分をすることができることがわかりました。リサイクルに対する意識が高まっている近年では、使用済みの小型家電が決められた回収先に集められるようにシステムが整えられているといった印象を受けました。わたしたち消費者もリサイクルについての意識を高く持ち、正しい方法で処分をするように心がけましょう。