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家電リサイクル法の対象と料金は?罰則・罰金はある?

家電リサイクル法の対象と料金は?罰則・罰金はある?

家電リサイクル法は2001年からスタートした、テレビや冷蔵庫、エアコン、洗濯機を処分する時に関係する法律です。粗大ごみとして捨てられないからといって、不法投棄すると法律で罰せられてしまいます。ここでは家電リサイクル法4品目の処分方法や、罰則金額についてご紹介します。

 


大きな家電や家具は、全て粗大ごみとして出せるわけではありません。中のガスや部品がリサイクルできる家電製品は、捨てるのではなくリサイクル品として回収することが、「家電リサイクル法」で義務付けられています。ここでは家電リサイクル法の4つの家電を処分する方法と回収料金、注意点などをご紹介します。

家電リサイクル法4品目とは?

家電リサイクル法とは、一般家庭や事務所から排出される指定された4品目の家電製品

・エアコン
・テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)
・冷蔵庫、冷凍庫
・洗濯機・衣類乾燥機

をリサイクルするための法律です。

2001年4月から施行された家電リサイクル法は、それまで粗大ゴミとして処分されていた4品目の家電製品のリサイクルを義務付け、「その処理費用をわたしたち消費者が負担する」という内容の法律です。

ゴミを減量することはもとより、資源を有効利用することを目的としており、不法投棄した場合には罰則を設けています。

 

① テレビ

家電リサイクル法では、テレビが特定対象品目の1つとされています。液晶テレビ、ブラウン管テレビともに対象となります。

液晶テレビは回収されたあと、液晶パネル、金属部品、キャビネットに分別されます。液晶パネルからガラスやプラスチック、金属部品から金属(鉄、銅、アルミなど)、キャビネットからはプラスチックが回収され、適切に処分、リサイクルされていきます。

一方、ブラウン管テレビはブラウン管、キャビネットに解体、分別されます。そして、金属部品から金属(鉄、銅、アルミなど)が、キャビネットからはプラスチックが回収され、こちらも適切に処分、リサイクルされます。

テレビの回収費用の目安

テレビのリサイクル料金の目安は、ブラウン管テレビか、液晶・プラズマテレビかで異なり、またその大きさによっても変わります。

ブラウン管テレビの回収費用の目安

ブラウン管テレビのリサイクル料金は、下記のようになっています。

15型以下
Aグループ:1,296円(税込)
Bグループ:1,836円(税込)
指定法人(その他):3,094円(税込)

16型以上
Aグループ:2,376円(税込)
Bグループ:2,916円(税込)
指定法人(その他):3,634円(税込)

液晶・プラズマテレビの回収費用の目安

液晶・プラズマテレビのリサイクル料金は、下記の通りです。

15型以下
Aグループ:1,836円(税込)
Bグループ:1,836円(税込)
指定法人(その他):3,148円(税込)

16型以上
Aグループ:2,916円(税込)
Bグループ:2,916円(税込)
指定法人(その他):3,688円(税込)

※ AグループとBグループの違いは?

Aグループはパナソニック、東芝を中心とするグループで、Bグループは日立、三菱、ソニー、シャープ、富士通ゼネラルを中心とするグループです。それぞれのグループが、全国に家電の指定引取場所やリサイクルプラントを配置して、リサイクル処理しています。

AグループにもBグループにも属さないメーカーが「指定法人(その他)」とされています。

テレビをリサイクルする際の注意点

テレビは大きく分けて「ブラウン管テレビ」「液晶・プラズマテレビ」に分けることができますが、双方ともに家電リサイクル法対象機器となります。

ブラウン管テレビには、ブラウン管式VTR内蔵テレビやラジカセ一体型のブラウン管テレビも含みます。液晶・プラズマテレビでは、液晶・プラズマ式HDD・DVD等内蔵テレビやチューナー分別型テレビも含みます。また、ワイヤレスリモコンや、付属の専用スピーカーも対象です。

一方、対象外となるのは、パソコン用ディスプレイモニターや携帯用液晶テレビなどの電池、充電式の液晶テレビや車載用液晶テレビです。お風呂に設置されている液晶式テレビも対象外となります。

② 冷蔵庫

大型で回収が困難である冷蔵庫・冷凍庫も、家電リサイクル法対象品目のひとつです。回収された冷蔵庫・冷凍庫は、コンプレッサーやキャビネット、ドアパッキンなどに細かく分別されます。そして、金属(鉄、銅、アルミなど)とプラスチック、圧縮ウレタン、断熱材フロン、冷媒フロンなどが回収され、適切に処分、リサイクルされます。

冷蔵庫の回収費用の目安

冷蔵庫のリサイクル費用の目安は、大きさ(容量)によって異なります。

170L以下の冷蔵庫
Aグループ:3,672円(税込)
Bグループ:3,672円(税込)
指定法人(その他):5,092円(税込)

171L以上の冷蔵庫
Aグループ:4,644円(税込)
Bグループ:4,644円(税込)
指定法人(その他):5,524円

冷蔵庫をリサイクルする際の注意点

冷蔵庫は、冷却に電気を使用するものを家電リサイクル法対象機器としています。チェスト形やアップライト形、引き出し形など、その形状は問いません。また、温める機能がある冷温庫も家電リサイクル対象機器に含みます。製氷皿や野菜かごなどの商品に同梱されている付属品も対象です。

一方、冷却や保冷に電気を使用しないおしぼりクーラー保冷米びつ店舗用の冷凍ストッカーショーケースなどは家電リサイクル法対象機器ではありません。またホテル用のシステム冷蔵庫や冷水機、製氷機も対象外です。

③ エアコン

エアコン室内機、室外機ともに家電リサイクル法対象品目とされています。エアコン室外機はコンプレッサーや熱交換器、冷媒、キャビネットなどに解体、分別され、そこから金属(鉄、銅、アルミなど)やプラスチックが抽出され、適切にリサイクルされていきます。

一方、エアコン室内機は、熱交換器、キャビネットに解体、分別され、こちらもエアコン室外機と同様に金属(鉄、銅、アルミなど)やプラスチックが抽出され、適切にリサイクルされていきます。

エアコンの回収費用の目安

エアコンのリサイクル料金の目安は以下です。

Aグループ:972円(税込)
Bグループ:972円(税込)
指定法人(その他):2,014円(税込)

エアコンをリサイクルする際の注意点

エアコンをリサイクルする場合はその形状に注意します。壁掛け形や床置き形、ウインド形のエアコンは室外機を含めて家電リサイクル方法対象機器となりますが、天井埋め込み形や壁埋め込み形、天吊り形のエアコンは室外機を含めて対象でありません。また、ウインドファンや冷風機、冷風扇、除湿機などについても家電リサイクル法対象機器ではありませんので注意しましょう。

ワイヤレスリモコンや室内機の取付金具、同梱の工事部材などについては、家電リサイクル法対象機器となりますので一緒に回収してもらうことができますが、別売りのドレンパイプや配管パイプなどは対象外となりますので、回収をお願いするときには排除しておくようにしましょう。

④ 洗濯機・乾燥機

洗濯機・乾燥機も家電リサイクル法対象品目のひとつです。回収された洗濯機・乾燥機は、洗濯槽やモーターなどに解体、分別された後、そこから金属(鉄、銅、アルミなど)とプラスチックが抽出され、適切にリサイクルされていきます。

洗濯機・乾燥機の回収費用の目安

洗濯機・乾燥機のリサイクル料金の目安は以下です。

Aグループ:2,484円(税込)
Bグループ:2,484円(税込)
指定法人(その他):3,310円(税込)

洗濯機・乾燥機をリサイクルする際の注意点

◎【対象になるもの】
洗濯機は、通常家庭で使用されている
・縦型洗濯乾燥機
・ドラム式洗濯乾燥機
・全自動洗濯機
・2槽式洗濯機
・衣類乾燥機(電気、ガス両方OK)
・それらに同梱の付属品
の以上が家電リサイクル法対象機器となります。


×【対象にならないもの】
一方、
・脱水機
・衣類乾燥機能付きの布団乾燥機
・換気扇
・除湿機
・ハンガー掛け
などについては家電リサイクル法対象機器ではありませんので注意しましょう。

罰則はある?罰金はいくら?

家電リサイクル法は、家電を作っているメーカー(製造業者)と、家電を売っている小売業者については罰則を設けていますが、個人に対しては罰則や罰金が無いのが現状です。

しかし、勝手に山林や川、どこかの空き地等にテレビや冷蔵庫を捨ててしまうと、「不法投棄」の罪に問われてしまいます。不法投棄は個人の場合、5年以下の懲役か1,000万円以下の罰金が課せられます。過去の例を見ると30万円の罰金を課せられるケースが多いので、正しく処分したほうが絶対に安上がりです。

分解すれば燃えないごみとして捨てられる?

エアコンやテレビ、冷蔵庫、洗濯機を、細かく分解して「可燃ごみ」「不燃ごみ」「小さな金属」などに分別すれば、捨てることは可能です。

しかし、家電は破壊や分解をするのは大変に危険です。特にテレビは高圧電流が蓄電されている部分があるので、分解するのは命に関わる危険性があります。エアコンなども専門家でないとガスを出してしまうので、分解はおすすめできません。

エアコン ・テレビ ・冷蔵庫 ・洗濯機の処分方法3ステップ

①回収してくれる所を探す

回収してくれる所を探すには、3つの方法があります。

1.家電を購入したお店や、リサイクル協力店に回収してもらう

家電リサイクル法対象の家電(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)は、その家電を購入したお店で回収をしてもらうことができます。購入したお店が実店舗の無い、通信販売、ネット販売、テレビショッピングの場合でも、買ったお店に回収してもらうことができます。

引越しなどで購入したお店が遠くなってしまった場合でも、同じ会社であれば他の店舗でも引き取ってもらうことができます。また、お住まいの自治体の「リサイクル協会」や「リサイクル協力店」でも回収してもらえます。

2.新しく家電を買い換える店に回収してもらう

同品目の家電を買い替えする場合、新しい商品を購入するお店でいらくなった家電の回収をしてもらうことができます。その際、品目さえ同じであれば、購入1台に対して回収台数は制限されません。つまり、購入1台に対して2台以上でも回収をしてもらえます。

「テレビを購入してエアコンを回収してもらう」といったように品目が異なるものの回収はできないので注意してください。

3.一般の不用品回収業者に回収してもらう

ネットで検索すると、テレビやエアコン、冷蔵庫、洗濯機をリサイクル回収してくれる業者が出てきます。何社か電話して、回収してもらえる料金や日にちを確認しましょう。

家庭から出た廃棄物の処分を行うには、「一般廃棄物処理の許可」が必要です。住宅街で巡回しているトラックやチラシを配布している業者などの回収業者のなかには、家庭から出た廃棄物の収集や処分を無許可で行っている業者もいるので注意が必要です。

無許可の回収業者に廃棄物を引き渡してしまうと、家電リサイクル法に則った正しいリサイクルがなされないことがあります。不法投棄や不適正な処理、管理をされ、火災の原因となったり、業者ではなく自分が不法投棄した犯人ではないかと疑われてしまったりすることもあります。また、不当に高額な請求をするケースも目立ち、被害報告が後を絶ちません。

不要となったものでも、元々は自分の所有物です。処分方法が楽であることや回収費用が安価なことにとらわれず、最後まで責任をもって正しく処分をするように心がけましょう。

②家電の運搬方法を確認する

回収先が決まったら、引き取りの依頼をします。回収方法や運搬費用はお店によって異なりますので、事前に問い合わせをしておくと安心です。

③料金を支払って家電を回収してもらう

家電リサイクル法では、家電リサイクル券システムを採用しています。家電リサイクル券システムとは、「料金販売店回収方式」と「料金郵便局振込方式」の2方式でリサイクル料金の支払いを行うもので、家電リサイクル券は、廃棄された家電リサイクル法対象品目の管理票としての機能を持ちます。

回収時、もしくは店頭で家電リサイクル券に記入をしましょう。家電リサイクル券の控えが渡され、処分した家具のリサイクル状況を確認できるようになります。

回収に必要な費用

家電をリサイクル回収してもらう時にかかる費用は、「収集・運搬料金+リサイクル料金」です。

リサイクル料金の調べ方

リサイクル料金は、メーカー、家電によって金額が異なります。「一般財団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センター」で検索すると金額がわかります。

収集運搬料金の目安

収集・運搬料金はお店ごと、またキャンペーンやサービス内容よって異なります。収集・運搬料金は自分で自治体の指定引取場所まで運搬を行えば発生しません。しかし、冷蔵庫やエアコンなど、家電リサイクル法対象品目は自分で運搬するのが困難なことが多いので、頼んだほうが楽です。

・買い替え時に回収依頼をする場合で 500円~1,000円程度
・回収のみ依頼は 3,000円~5,000円程度

となることが多いです。

まとめ

家電リサイクル法に則って正しく家電を処分することは、わたしたち消費者の義務です。消費者が家電を正しく処分することで、家電を適切にリサイクルすることが出来ます。処分をするときの回収方法や注意点、回収費用の目安を今一度見直し、状況に合わせて適切な方法で処分するようにしましょう。

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