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家電リサイクル法って?適正に家電を処分する方法4つ

家電リサイクル法って?適正に家電を処分する方法4つ

電化製品を処分する時、大きくて重かったり、または個人情報がつまっていたりと、その方法について悩んでしまうことが多いと思います。電化製品はその性質上、処分方法について法律で定められており、決められた方法で処分を行う必要があります。電化製品の正しい処分方法について知っておきましょう。

 


私たちはたくさんの電化製品に囲まれて生活をしています。電子レンジや冷蔵庫、洗濯機、そしてパソコンやデジタルカメラ…。こうしてあげていくと、電化製品は私たちの生活に必要不可欠なものばかりです。

しかし、それらの電化製品はいずれ処分する必要が出てきます。大切に使用していたけれど、寿命を迎えてしまった電化製品、または、何らかの事情で買い替えが必要となってしまった電化製品。いざ処分をしようと思うと、大きくて重かったり、または個人情報がつまっていたりと、その方法に悩んでしまいます。

電化製品は、家電リサイクル法、または小型家電リサイクル法という法律によりその処分方法が定められています。私たちはこの法律をきちんと理解し、決められた方法で電化製品の処分を行う必要があります。

家電製品を処分する4つの選択肢

資源有効利用促進法により、パソコンやモニターは粗大ごみとして捨てられなくなり、家電リサイクル法により特定4品目(テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機・乾燥機)が、さらに小型家電リサイクル法によりほとんどの電化製品がリサイクルの対象となっています。

わたしたちが家電製品の処分をする時、その方法には大きく分けて4つの選択肢があります。それぞれの方法について詳しく説明していきましょう。

1.家電量販店で家電を処分をしてもらう

ヨドバシカメラやヤマダ電機など、家電量販店で電化製品の処分をしてもらう場合、

・リサイクル料金
・収集運搬料金

の合計額がかかります。

リサイクル料金の例

収集運搬料金の例

<収集運搬金(エアコンの場合)店舗別>
(2017/03/29時点)
 店舗名  収集運搬料金 
 ヨドバシカメラ   540円(税込)
 エディオン  1080円(税込) 
 ヤマダ電機  1080円(税込)
 ケーズデンキ  1000円以上
 ビックカメラ  1500円(税込)

家電量販店は、自店で販売した家電リサイクル法対象の回収を行うことが義務付けられています。そのため、テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機・乾燥機4品目の回収を行っています。

また、小型家電リサイクル法が施行されてから、リサイクルへの関心が高まっているため、家電リサイクル法対象の特定4品目以外の電化製品や、自店で販売していない電化製品についても回収を行う家電量販店が増えています。

買い替えキャンペーンや下取りフェアが狙い目!

新しい電化製品に買い替え予定がある場合は、お得に家電処分ができるチャンスです。

買い替えキャンペーンでは、不要となった家電を無料で回収してくれる場合があります。キャンペーン中ではない時でも、買い換えであれば大型家電の回収で発生する搬送費が格安になる等のサービスもあります。

また、下取りサービスでは、新しく購入予定の商品が値引きされる場合等があります。

2.メーカーへ直接問い合わせて処分をしてもらう方法

製造元のメーカーの回収窓口へ直接問い合わせ、回収をしてもらう方法です。家電リサイクル法で、メーカーには特定4品目とパソコンの自主回収を行う義務があると定められています。

メーカーで回収を依頼する場合も、基本的にはリサイクル料金と搬送費が発生しますので、問い合わせの際に一緒に金額を確認しておきましょう。メーカーに回収を依頼した場合は、手続きにかなり時間がかかってしまうことが多いです。回収を急いでいない場合は問題ありませんが、例えば引越し等で、大きな電化製品の撤去を急いでいる場合などには不向きな方法です。

3.不用品回収業者を利用して処分をしてもらう方法

不用品回収業者に回収をしに来てもらう方法です。少々割高となる可能性もありますが、日取りを決め、不要なものをまとめて回収をしてもらうことができるので、作業がとても楽になります。回収料金は業者によって異なるため、いくつかの業者を比べてみましょう。しかし、選ぶ際には悪徳業者に注意をする必要があります。

今すぐに処分をしたい電化製品がある場合や、電化製品のほかにも家具などのたくさんの不用品をまとめて処分したい場合、もしくは重くて持ち運ぶことが困難な電化製品を処分したい場合などにおすすめの方法です。状況に応じて活用してみましょう。

4.自治体で処分をしてもらう方法

各自治体の決められたルールに則って電化製品の処分をしてもらう方法です。特定4品目とパソコン以外の電化製品であれば自治体で回収をすることができます。

回収方法は各自治体によって異なりますが、不燃ゴミや粗大ゴミとして回収をしてくれることが多いです。そのほか、小型電子機器については公共施設や家電量販店などに設置してある回収ボックスや、ゴミ集積所に設置してある回収コンテナで回収を行う自治体もあります。

これらの電化製品は、自治体が回収したのち、国が認定した事業者に引き渡され、廃棄物処理法に基づいて適切に処理を行います。回収をする際のルールが自治体によってそれぞれ異なりますので、問い合わせてみましょう。

 

家電リサイクル法対象の特定4品目とパソコンは、粗大ごみで捨てられない!

家電リサイクル法対象の特定4品目とパソコンについては、メーカーによるリサイクルが義務付けられているため、ほかの電化製品と回収方法が異なります。処分をする際には注意が必要です。

1.家電リサイクル法対象の特定4品目

(1)家電リサイクル4品目はこれ!

①エアコン

②テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)

③冷蔵庫、冷凍庫

④洗濯機、衣類乾燥機

特定4品目とは、家電リサイクル法によってリサイクルを義務付けられた、テレビ(ブラウン管、液晶、プラズマ)、エアコン、冷蔵庫、洗濯機・乾燥機の4品目のことを指します。これらはあくまで家庭用として製造されたもののことを指し、業務用として製造されたものは含みません。

(2)家電リサイクル法とは

家電リサイクル法とは、家庭や事業所で廃棄された上記特定4品目の部品や材料を取り出し、リサイクルを行うための法律です。家電量販店が消費者からこれらの廃棄物を回収し、製造元のメーカーへ引き渡し、メーカーがリサイクルを行うという仕組みになっています。

(3)家電リサイクル法の目的

突然ですが、都市鉱山という言葉を知っていますか? 都市鉱山とは、都市部で廃棄された電化製品の内部に含まれている資源を鉱山に例えた言葉です。これらの廃棄された電化製品から有効活用ができるガラスや金属を取り出して再利用しようというのが、家電リサイクル法の目的です。

電化製品は大きく重たく固いため、粗大ゴミ施設で処分をすることが困難となり、大半がリサイクルをされずに埋め立てられていました。これではゴミがどんどん増えていくばかりで、近い将来、全国の埋立処理場がいっぱいになってしまうのは容易に想像できます。

また、この法律で定められている特定4品目は大型の電化製品であり、自分自身で搬送することは困難でしょう。これら大型の電化製品は、引取に来てもらった上で回収をしてもらうことが合理的です。

このような増え続けるゴミ問題や運搬における問題、資源の有効活用の必要性を背景に、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機・乾燥機の特定4品目は現在、法律に基づき、粗大ゴミとして自治体で処分をすることが禁止され、製造元メーカーでリサイクルをすることが義務付けられるようになりました。

(4)家電リサイクル特定4品目の処分方法

特定4品目の処分方法は、下記の2つです。

① 処分をしたい電化製品を購入した家電量販店、もしくは新しく買い替えを行う家電量販店で処分をしてもらう方法

② 郵便局で家電リサイクル券を購入して指定引取場所に持ち込む方法


そのほか、不用品回収業者を利用する方法、リサイクルショップで売る方法などがありますが、これらの方法は自治体では推奨されていません。

2.パソコン(スマートフォンやタブレットも含む)

家電リサイクル法対象の特定4品目とは別に、パソコンも処分をする際に特に注意が必要な電化製品です。スマートフォンやタブレットなどの出現によって利用者が増え続け、パソコンが目まぐるしく進化し続けている一方で、その廃棄方法が問題視されるようになりました。現在パソコンはPCリサイクル法や小型家電リサイクル法に基づき、リサイクルが義務付けられています。

(1)PCリサイクル法とは

再生資源の有効利用の促進を目的として、2001年4月に施行された「資源有効利用促進法」という法律があります。この法律が2003年10月に改正され、パソコンやディスプレイがリサイクル対象として追加され、パソコン業界において通称「PCリサイクル法」と呼ばれるようになりました。

ちなみに、プリンターやスキャナーなどの周辺機器はPCリサイクル法の対象外となります。例えば東京都の場合は30センチ以下であれば不燃ごみ、30センチ以上であれば粗大ゴミとして捨てることができます。

(2)小型家電リサイクル法とは

小型家電リサイクル法とは、家電リサイクル法の特定4品目以外のほとんどの電化製品についてのリサイクルを促進するための法律です。炊飯器や電子レンジなどのキッチン家電、掃除機や空気清浄機などの生活家電、さらにはパソコンやその周辺機器などもすべて対象となります。

この制度に参加する家電量販店や自治体が、国が認定した事業者へ電化製品を引き渡すことで適切にリサイクルを行うようにすることを目的としています。小型家電リサイクル法対象品目には、リサイクル料金は基本的には発生しません。

(3)パソコンの処分方法

パソコンの処分をしたい時は、パソコンリユース企業や、メーカー、家電量販店、または一部の自治体に回収を依頼するのが一般な方法です。PCリサイクルマークが貼付されているパソコンは無償で回収をしてもらえます。もしこのマークが貼付されていない場合は基本的には有償回収となります。

※PCリサイクルマークとは
平成15年10月以降に販売された家庭向けパソコンに貼付されているマークで、このマークが貼付されているパソコンは処分をする際、無償で回収をしてもらうことができます。これは、購入する時にリサイクル料金が上乗せされているためです。メーカーによっては、シールを自分で貼り付ける仕様になっていますので、絶対に失くさないように貼付しておきましょう。

(4)パソコン内のデータ消去も忘れずに

パソコンの処分をするにあたって、個人情報の流出が問題となっています。パソコンにはたくさんの個人情報がつまっており、必ずデータの消去を行う必要があります。パソコン内のデータを消去するには、下記にあげる3つの方法があります。

① ハードディスクを取り出して自身で保管、もしくは物理的に破壊をする
② データ消去ソフトを使って消去する
③ 回収先の家電量販店やメーカーに依頼する

個人情報の流出は、自分だけではなく他人に迷惑をかけてしまう恐れがあります。個人情報流出のトラブルを未然に防ぐために、確実にデータの消去を行うようにしましょう。

自治体で処分をお願いする場合

自治体へ電化製品の処分を依頼する場合に確認しておくべきことを説明していきます。

1.自治体で処分ができる電化製品

家電リサイクル法対象の特定4品目とパソコン以外の電化製品であれば、それぞれの自治体で不燃ゴミや粗大ゴミとして回収をしてもらうことができます。収集されたゴミの中から電化製品を手作業で分別した上で、リサイクルを行うシステムとなっています

また、小型家電リサイクル法に則り、一部の自治体ではパソコンの回収を行なっている場合もありますので、自治体へ確認してみましょう。

2.自治体に処分を依頼する方法

各自治体が指定した日時に、不燃ゴミや粗大ゴミなどの指定されたゴミとして、指定された場所へ置いておけば回収をしてもらえます。

自治体によっては、一部の電化製品(デジタルカメラや音楽プレーヤーなどの小型電子機器)について小型家電回収ボックスを設置しているので、利用すると良いでしょう。この際、個人情報の含まれるものは、データの削除を行うことを忘れないように注意してください。

3.自治体に処分を依頼する場合のメリット

自治体に電化製品の処分を依頼する場合の一番のメリットは、費用の安さでしょう。自治体による廃棄物の処分は、回収費用の一部を税金でまかなっているため、安価で回収を行うことができます。また、市区町村が運営をしている方法で回収を行うため、安心して処分の依頼をすることができるという点もメリットです。

4.自治体に処分を依頼する場合のデメリット

自治体に電化製品の処分を依頼する場合、大きくて不燃ゴミとして処分をすることができないものは、粗大ゴミとして処分します。経験したことがあるかもしれませんが、粗大ゴミを出すことはとても手間がかかります。

まず、電話やインターネットで粗大ゴミの処分をするための申し込みを行い、その際にかかる手数料を調べます。次にその金額の手数料納付券をコンビニなどで購入して、指定日時に指定集積所へ手数料納付券を貼付した該当の電化製品を運び、回収をしてもらいます。お年寄りや女性の方などは大きな電化製品を運ぶことはとても困難ですし、マンションの高層階にお住まいの方には大変な作業となってしまいます。そのため、プロの手を借りて他の方法で処分を行う方が現実的と言えるでしょう。

また、パソコンについてはほとんどの自治体が回収を行っていないなど、自治体によって回収できる物やできない物、そして回収方法や料金が異なるため、混乱しやすいということもデメリットと言えるでしょう。

5.自治体に処分を依頼する際の注意点

自治体に処分を依頼した場合、指定日時に指定集積所でのみ回収をしてもらうことができます。サイズが大きくて指定集積所からはみ出してしまったり、何日も前から集積所に置いておくことは近隣の方に大変迷惑な行為です。近隣の方に迷惑をかけないように注意しましょう。

家電販売店での処分の場合

次に、家電量販店に電化製品の処分を依頼する場合に確認しておくべきことについて説明します。

1.家電量販店で処分ができる電化製品

家電量販店で電化製品を処分する場合は、基本的に家電リサイクル法で定められた特定4品目についてのみ、その製品を購入した家電量販店で回収が可能となります。キャンペーンなどでそのほかの電化製品の下取りや無料回収を行なっていることもあります。

また、小型家電リサイクル法が施行されたことにより、家電リサイクル法の特定4品目以外の電化製品についても、回収を行っている家電量販店が増えています。最寄りの家電量販店へ問い合わせてみましょう。

2.家電量販店で処分をする方法

家電量販店によって処分方法、運搬費用が異なるため、問い合わせをしてみましょう。 家電量販店によっては家電リサイクル券制度に参加していないため、家電リサイクル券を自分で用意しなければならないことがあります。

また、回収依頼をする家電量販店が家電リサイクル券制度に参加している場合は、こちらで勝手に家電リサイクル券を用意してしまうと回収されない場合があります。必ず事前に問い合わせをしましょう。

家電リサイクル券は2つの方法で購入できる

家電リサイクル券は、家電リサイクル法に基づき正しい方法でリサイクルを行ったことを証明するための券です。

また、家電リサイクル券には13桁の問い合わせ管理番号が記載されており、処分を依頼した電化製品が適切にリサイクルを行われたかどうかの確認ができます。

家電リサイクル券には2つの支払い方法があります。

① 料金販売店回収方式

家電量販店や一部の自治体などで処分をしてもらう場合は特にこちらで家電リサイクル券を用意する必要はなく、リサイクル料金や搬送費として支払うことになります。全て回収先に任せている状態です。

② 料金郵便局支払方式

回収を依頼する家電量販店が家電リサイクル券制度に参加していない場合や、自分で指定引取所に電化製品を持参して回収をしてもらう場合は、家電リサイクル券を郵便局で購入をする必要があります。

※家電リサイクル券を郵便局で購入する方法
まず、廃棄物の品目とメーカーのメモをとり、郵便局へ向かいます。郵便局に備え付けてあるリサイクル料金表を参考にして、「リサイクル料金」と、「製造業者等名コード」を確認し、「振替払込書」と「家電リサイクル券」の記入をします。(家電リサイクル券は、券というよりは伝票のようなものです。)記入が終わったら、郵便局の窓口、もしくはATMでリサイクル料金を振り込みます。

3.家電量販店で処分をする場合のメリット

家電量販店で電化製品の処分をする時、新しい商品に買い替える予定がある場合は大変お得に処分をすることができることがあります。その際、大型の電化製品であれば、配送時に不要となった電化製品の引取りを行なってくれることがあるため、手間がかかりませんし、搬送料についても格安です。

また、パソコンの処分を依頼する場合は、データの消去を行ってくれることがあります。とても簡単に処分をすることができ、おすすめです。中古家電を扱っている家電量販店もあり、比較的新しくて状態の良い電化製品であれば買い取ってくれる可能性があります。処分をしたい電化製品の状態によっては査定に出してみるのも良いでしょう。

4.家電量販店で処分をする場合のデメリット

家電量販店で処分を依頼する場合のデメリットとしては、回収品が限定されていることがあげられます。家電量販店での電化製品の回収は、その製品を購入したお店ではない場合は基本的には回収を行ってくれません。家電量販店は、自らが販売した家電リサイクル法対象の特定4品目に対してのみ回収を行う義務を持っているためです。

しかし、商売上の判断としてそれ以外の電化製品の回収を行っている家電量販店もありますので、詳細は家電量販店に直接問い合わせすると良いでしょう。

5.家電量販店で処分をする場合の注意点

新しい商品を買い換えをする予定がない場合では、家電量販店に処分の依頼をするとその回収にかかる搬送量が比較的高額になってしまうことが多いです。また、回収のみだとお店に利益がほとんどないため、回収を義務付けられているにもかかわらず、断られてしまうケースもあるようです。新しい商品を特に買い替えをする予定がない場合は、それほどお得な処分方法ではないようです

悪徳不用品回収業者に注意!

最後に、不用品回収業者に電化製品の処分を依頼する場合に、確認しておくべきことについて説明します。不用品回収業者に処分を依頼する際は、悪徳業者に注意が必要です。

1.不用品回収業者で処分ができる電化製品

不用品回収業者では、ほとんどすべての電化製品の回収をしてもらうことができます。もちろん家電リサイクル法対象の特定4品目やパソコンについても回収が可能です。不用品回収業者によって回収された電化製品は、適切な方法によってリサイクルをされる仕組みとなっています。

2.不用品回収業者に処分を依頼する方法

不用品回収業者に処分を依頼する場合は、まず電話で回収をお願いする電化製品の詳細や、場所・日時などについて細かく説明し、見積もりをとります。価格に納得ができたら、早速回収をしに来てもらいます。

その際、業者選びは特に注意が必要です。家庭から出る粗大ゴミや電化製品の回収を行うためには、「一般廃棄物の許可」が必要です。ホームページなどを見て、この許可を持っている業者を選ぶようにすると安心です。また、見積もりを無料で迅速に行ってくれ、損害賠償保険に加入している業者を選ぶことも重要です。

※一般廃棄物の許可
家庭から出る不用品を回収するには「一般廃棄物許可」が必要です。似たものに「産業廃棄物の許可」や「古物商の許可」などの許可がありますが、この2つの許可を持っていても、家庭から出た不用品を回収することは法律上禁止されています。一般廃棄物許可を取得することはとても難しく、国家資格のようなものなので、この許可を持っている業者であれば絶対に安心と言えます。

3.不用品回収業者に処分を依頼する場合のメリット

不用品回収業者で回収を依頼する場合のメリットとして、簡単、そして迅速にいらなくなった電化製品の処分ができることがあげられます。電化製品のほかにもたくさんの不用品がある場合などは一回でまとめて処分をしてくれるためとても便利です。迅速・柔軟に対応してくれますので、急ぎで不要な電化製品を撤去したい場合等におすすめです。


4.不用品回収業者に処分を依頼する場合のデメリット

不用品回収業者に処分を依頼する場合のデメリットとして、ほかの回収方法より高額になる可能性が高いことがあげられます。自治体に回収を依頼した場合の料金と比べると2~5倍が目安ですが、
業者によって料金は大きく差があります。見積もりをとり、納得のいく価格であること、そしてそれ以上の上乗せ料金が絶対にないことを確認してから契約をするようにしましょう。

5.不要回収業者に処分を依頼する場合の注意点

不用品の回収は、悪徳業者によるトラブルが多発しています。トラックにすべて詰め込んでしまったあとで不当に高額な料金の請求をされたり、回収をしてもらった不用品が適切な処分がなされず不法投棄されてしまったりといった内容です。

これらのトラブルを回避するために、違法の可能性がある不用品回収業者には絶対に依頼をしないようにしましょう。前述の通り、一般廃棄物の許可をもっている業者であれば、安心して依頼できます。

まとめ

電化製品の処分をする時にわたしたちができることは、電化製品はリサイクルを行う必要があるということを念頭に置き、不要となった電化製品の、適切な回収法を見つけることです。わたしたち自身が電化製品のリサイクルの仕組みについてきちんと理解し、法律に則って正しい方法で処分を行うことがとても大切です。

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