遺品整理で処分に困るものと言えば、大型の家具や家電。売りに出すことができれば話は早いものの、状態が悪かったり、古すぎるモデルはどうにかして処分しなければなりません。本記事では、遺品で出た家具・家電の処分方法と注意点を紹介していきます。現在遺品を整理している方や、これから始める方におすすめできる記事です。
遺品整理の家具・家電を処分する流れ
遺品整理で出たものが小型であれば、簡単に形見分けをしたり、ゴミに出したりできます。
しかし、家具・家電は大型で処分に困りがち。ここでは、その処分の方法と注意点について紹介していきます。
遺品の処分の際に注意したいのは、一人で勝手に処分しないこと。相続人は勿論、親族や親しい方が全員集まれる日に処分方法を決めるのがベストです。
遺品整理の中心になるのは相続人ですが、遺品を売るなら金銭トラブルを防ぐためには親族が集まれる日の方がおすすめです。エンディングノート・遺言状で触れられているご友人などがいるなら、その方にも同席していただきましょう。
「売るんじゃなくて捨てるんだから、一人で決めてもいい」という考えもあるでしょうが、遺品には「売り物にならないけれど、思い出が残っている品物」があるかもしれません。
捨ててから思いがけないトラブルに発展した事例もあるので、遺品の行き先は相談しておくことがおすすめです。
遺品には思い出があるものなので「金銭的にデメリットがあっても、この家具はリメイクして持っていたい」というケースがあるかもしれません。
家具・家電を捨てる時に注意したいのは、どのゴミに該当するかということ。
家具はサイズさえ図れば間違いようがないですが、家電はリサイクル方法が多種多様です。記事の後半で家電の分別について解説しているので、ご参照ください。
遺品整理の際の家具・家電の処分方法
遺品整理で出た家具・家電は大型なことが多く、処分方法を悩みがちです。ここでは、処分方法ごとのメリット・デメリットを紹介していきます。
遺品整理業者に依頼する
まだ遺品整理を始めていない方なら、遺品整理業者を使って不用品を処分するのがおすすめ。大型の家具・家電でも運搬してくれます。
しっかり養生してくれるので、故人のお宅に住み続ける方がいても安心です。
「家具・家電を処分するなら、不用品回収業者の方がいいのでは?」と思う方もいると思いますが、遺品に限っては遺品整理業者に依頼した方がメリットが大きいです。
不用品回収業者にとって、家の中にあるものは「買取の対象」か「捨てる対象」なので、供養には対応していません。故人にとっては思い出の品でも、ゴミとして扱われてしまうリスクがあります。
「不用品回収業者に依頼したら、遺言状ごとタンスを捨ててしまった」というトラブルもあるようなので、遺品整理のスペシャリストに依頼した方が安全なのです。
遺体の状態によっては、体液などで家具が汚れてしまうこともありますが、遺品整理業者でしたら解体・処分してくれます。
自然死であっても人が亡くなったお部屋・家具には死臭がしみついてしまうので、その場合は特殊清掃業者を呼んで臭気測定を行うのがおすすめ。特殊清掃への依頼のメリットはこちらの記事で解説しています。
【遺品整理業者に依頼するメリット】
- 遺品整理・運搬・処分・供養を一度に頼める
- 遺品の中から残すべきものを探してくれる
- 家の中のものをすべて大切に扱ってくれる
- 買い取れるものは買い取ってくれる
【遺品整理業者に依頼するデメリット】
- 費用がかかる(依頼の相場:30,000~150,000円)
- 作業日は立ち合いが必要
【呼ぶ業者に迷ったら?】
- 遺品整理業者……ご自宅以外で亡くなった方の遺品を整理したい
- 特殊清掃業者……ご自宅で亡くなった方の遺品を整理したい
- 不用品回収業者…遺品の処分のみを依頼したい(遺品は買取NGの業者もある)
不用品回収業者に依頼する
遺品整理を自分達で終わらせることができたのであれば、不用品回収業者に引き取ってもらうこともできます。
依頼の費用はかかりますが、まだ使えるものを買い取ってもらえる場合もあることがメリット。ゴミに出すなどの方法と違い、ご自分の都合のいい日に家電・家具を処分することもできます。
遺品整理業者に依頼する際と違い、貴重品の捜索まではしてくれないこと、供養には対応していないことには注意しましょう。
【不用品回収業者に依頼するメリット】
- 運搬・処分を一度に頼める
- 買い取れるものは買い取ってくれる
【不用品回収業者に依頼するデメリット】
- 費用がかかる(依頼の相場:8,000~10,000円)
- 作業日には立ち合いが必要
- 供養には対応してくれない
- 遺書などの貴重品の捜索は無い
ゴミに出す
家具・家電は粗大ごみに該当することが多いです。主に30㎝が燃えないごみと粗大ごみの境目になるので、自治体ごとに確認しておきましょう。
【ゴミに出すメリット】
- 業者に依頼する必要がない
- 燃えないごみなら処分費用がかからない
- 壊れていても処分できる
【ゴミに出すデメリット】
- 粗大ごみは200円~5,000円程度の回収費用が必要
- 回収日が指定されている
- サイズによっては持ち運びが困難
小型の家具・家電ならば分解してゴミに出すということも簡単。
ただし、家電をゴミに出すときは、家電リサイクル法の対象ではないことを確認します。詳細はこちらの記事で解説しています。
電池も不燃ごみではない場合もあるので、種類を確認する必要があります。電池・バッテリーの処分方法はこちらの記事に詳細をまとめています。
家電リサイクル法って?
エアコン・テレビ・冷蔵庫と冷凍庫・洗濯機と衣類乾燥機という家電4品目をメーカーや業者に引き取ってもらい、リサイクルに回すための方法です。種類に応じた処分費用がかかります。
不燃ごみに捨ててもいい電池は?
アルカリ電池やマンガン電池、リチウム一次電池です。発火を防ぐため、テープで巻いてゴミに出します。リチウムイオン電池・ニッケル水素電池・ニカド電池は資源有効利用促進法の対象なので、専用のボックスに回収してもらいます。
家電量販店・メーカーに持ち込む
遺品で出た家電は、家電量販店やメーカーで回収に応じてくれる場合があります。費用はかかりますが、安全に処分してくれますし、ゴミに出す方法と違い、回収日に合わせなくてもOKです。
お近くの家電量販店で引き取ってくれるか確認してみましょう。
【家電量販店に持ち込むメリット】
- お店が空いている時間帯はいつでも持ち込み可能
【家電量販店に持ち込むデメリット】
- 550円~2,000円程度の回収費用が必要
リサイクルショップ・フリマアプリで売却する
遺品の状態が良いのであれば、リサイクルショップやフリマアプリで売ることも可能です。
リサイクルショップは出張買取以外の場合持ち出す手間がありますし、フリマアプリは送料を自分で払う必要があるので、あまり大型の家電・家具をこの方法で処分するのは難しいでしょう。
なお、リサイクルショップに売れる家電の目安は5年以内。
家具は有名ブランド・デザイナーズ家具でなければ厳しい傾向があるようです。介護ベッド・シャワーチェアなどの介護用の家具は、需要があるので買取に応じてくれる業者もあります。
【リサイクルショップ・フリマアプリに出すメリット】
- 処分でお金が稼げる
- ご自宅に引き取りにきてくれる(リサイクルショップ)
- 売値を自分で決められる(フリマアプリ)
【リサイクルショップ・フリマアプリに出すデメリット】
- 故障・状態が悪いものはNG
- 遺品は買取対象外の場合があり(リサイクルショップ)
- 手間・送料がかかる(フリマアプリ)
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遺品を処分・売却する時の注意点
どんな方法で遺品の家具・家電を処分したとしても、共通して注意しなければいけないこともあります。ここでは、処分方法を決めるために必要な注意事項を紹介していきます。
一人で遺品整理・処分・売却をしない
遺品整理を行う権利があるのは、遺品を相続する相続人のみ。
とはいえ、遺品整理を一人で行うのは、金銭トラブルの原因。特に、処分を決めるのは相続人・関係者が集まれる日にしましょう。
この場合のトラブルは「高額なものを処分・売却した」だけに限りません。
家具は「ボロボロの状態だけれど、思い出があるので修理して使いたい」という方がいるかもしれません。
家電も「古い型だけれど、自分なら扱える」という方がいるかもしれません。
どんな状態のものでも、遺品はゴミではありません。残すもの・残さないものは一人で決めないようにしましょう。
遺品整理や形見分けは四九日法要など、親族が集まる日がおすすめ。遺品整理のスケジュールを決めるコツは、こちらで紹介しています。
ゴミに出せる品目なのか確認する
家具や家電を処分する時に注意したいのは、ゴミに出していい種類なのかということ。
家具は「粗大ごみか・不燃ごみか」と「分解するか・しないか」に注意すれば分別方法に反するリスクはないといっていいでしょう。タンスの中などに他の遺品が残っていないかだけ確認していおくことが大切です。
家電はゴミに出せるとは限りません。電池をそのまま捨てると危険ですし、家電リサイクル法の対象になっているものは、メーカーや家電量販店、自治体などに回収してもらう必要があります。
【家電リサイクル法の対象】
- エアコン
- テレビ(ブラウン管・液晶・プラズマ)
- 冷蔵庫・冷凍庫
- 洗濯機・衣類乾燥機
【資源有効利用促進法】
- パソコン・モニター
- 小型二次電池(密閉形ニッケル・カドミウム蓄電池・密閉形ニッケル・水素蓄電池、リチウム二次電池・小形シール鉛蓄電池)
この他にも、小型家電リサイクル法によってご家庭の家電はほぼ全てが回収の対象になりました。市町村によって回収する品目は異なるので、各自治体にご確認ください。
家電リサイクル法・小型家電リサイクル法の対象製品は各市町村・家電量販店にある回収ボックスに入れればOKです。
家電・家具の売却は基本的に非課税
「遺品を売る時、30万円以上は課税対象」という話を聞いたことはある方もいるのではないでしょうか。
これは貴金属などに適応される決まりであり、生活に必要な品物は対象になりません。
家具・家電は生活必需品なので、基本的には非課税になります。
とはいえ、海外製の高級ソファやプレミア付きのオーディオなど、けた違いに高級なものは課税対象になることもあるようなので、不安な場合は確認しておきましょう。
遺品整理の家具・家電に関するよくある質問
- 遺品整理は誰がやるの?
-
遺品を整理・売買してもいいのは相続人のみです。金銭トラブルを避けるため、他の親族とも遺品の情報を共有することは大切ですが、整理そのものは相続人が中心になって行います。
遺品整理業者へ依頼する時も相続人が行い、作業時に立ち会う流れになります。
- 遺品整理業者には誰が依頼するの?
-
決まりはありませんが、相続人が依頼した方がスムーズです。この時、故人の残した現金・通帳から支払った場合、相続放棄はできなくなるので注意しましょう。
- 遺品整理で出た家具・家電は誰のもの?
-
遺言状で指定がないのであれば、相続人の財産になります。エンディングノートで他の方に譲ってほしい旨が書いてあったとしても、民法で定められた相続人の権利が優先されます。
エンディングノート通りに故人の意思を尊重する場合は、相続人がエンディングノートで指定された方に譲るという形になります。
- 故人の家具・家電を供養したい
-
神社・仏閣に依頼する、遺品整理業者に依頼する、といった形が一般的です。
お坊さんにご自宅にきていただく方法もあります。
- 家電リサイクル法などの対象品を捨てるとどうなる?
-
家電リサイクル法は個人に対して罰金・罰則を設けていません。
しかし、家電リサイクル法を無視する=ゴミの分別を無視するということになるので、自治体で回収してもらうことはできません。
他の場所に捨てれば不法投棄になるので、5年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金を払うことになります。
「遺品整理業者って何となく不安」と思うならタスクルへ!
遺品整理を頼みたいけど選び方もわからないし、ちゃんとした業者っているの?
遺品整理を考えている方の中にはこんな不安を持つ方も多くいらっしゃいます。
確かに、周りに利用した事がある人も少ないサービスだけに「ぼったくられないかな?そもそも相場がわからないんだけど」と思ってしまうもの。
タスクルではきちんとした遺品整理業者とお客様をつなぐために、以下の取り組みを行っています。
- 有資格者在籍の業者を紹介
- 明確な料金設定の業者を厳選
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また遺品整理を考えるときには「不用品回収業者じゃだめなの?」という疑問もよく上がってきます。
まずは不用品回収業者ではなく遺品整理業者に依頼しなければ損してしまう可能性について解説するので参考にしてください。
遺品整理業者ではなく不用品回収業者だと損をする可能性
実は遺品整理では家具の中などから現金が見つからないことの方が多いという事実があります。
タンスの中など分かりやすい場所だけでなく、ソファの中から3000万円の現金が見つかったという事例もあるのです。
実績の多い遺品整理業者はこの事実を知っているので、遺品の中の違和感に即座に気づくことができます。
しかし不用品回収業者は遺品整理のプロではないので、現金が入ったままの家具や家電でも気づかず回収してしまう可能性が高いです。
故人が大切に貯めた資産を間違えて捨ててしまわないためにも、遺品整理は不用品回収業者ではなく遺品整理業者に依頼するのが最適なのです。
タスクルは有資格者在籍の業者を紹介
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