遺品整理をする前に！親族トラブルの例・予防策は？相談先はどこ？

遺品整理をめぐる親族トラブルは金銭面・精神面が原因になります。

遺品整理前の話し合いや遺品のリスト化で予防できたり、税理士・司法書士などの法律の専門家や遺品整理業者への相談で解決することもあるので、泥沼に陥る前に知識をつけておきましょう。

本記事では、上記のような遺品整理のトラブル事例と原因、回避・予防法を解説しています。これから遺品整理をする方や形見分けをする方におすすめできる内容になっています。

トラブルになってしまった後の相談先も解説しているので、必要に応じてご覧ください。

遺品整理で起きる親族間のトラブル事例

遺品を整理している最中や、形見分けの段階はトラブルがおきやすいもの。ここでは、その具体例ともめる理由を紹介していきます。なお、業者とのトラブルはこちらで解説しているので、気になる場合はご参照ください。

思い出の品を処分した

遺品整理とは、故人の残したものをすべて整理する作業であり、その中には、不用品を仕分け・処分する作業も含まれます。

しかし、なにを残したくて、なにが不要なのかということは、一見しただけでは判断できないことがあります。

金銭的には無意味なものでも、誰かにとっては思い出のものかもしれません。壊れている家電も「思い出があるから」と修理して使いたい方や、傷んだ衣服・家具をリメイクして使いたいという方もいらっしゃいます。

写真・お手紙などをどこまで残すのかも意見が割れやすいポイントです。

遺品はどんな状況であってもゴミではありません。取り扱いには注意が必要なので、誰か一人の判断で遺品を処分するのは止めましょう。

遺品を処分する日は相続人・親族がすべて集まれる日にするか、処分するものは写真撮影などを使って全員に確認をとることが大切です。

扱いが難しい遺品を発見した

遺品の中には「これは形見分けしてもいいものなのか？」と悩む品物があります。

まず迷いやすいのが、現金や株券。少額であっても財産分与になるので、相続人以外に配るのは止めましょう。エンディングノートで指示があったとしても、法的な効力はないので別途手続きが必要になります。

現金・通帳・有価証券は財産分与の対象になるので、遺産分割協議など法的な手続きの対象になります。

高額な品物も、相続税や贈与税の対象になることがあります。もし相続人以外に譲る場合は、税理士に手続きを相談しましょう。

次に迷いやすいのが、ペット。ペットは大切な家族の一部ですが、法的には「物」であり、相続の対象になります。

原則相続人が引き継ぐことになりますが、飼えないということもあり得ます。飼育環境がある方が引き取ったり、里親を探したりしましょう。

形見分けの内容で意見が割れる

形見分けとは整理した遺品を親戚や故人の大切な方々に分ける作業。

誰がなにをもらうかでもめたり、もらうはずの形見が処分されていたりすることでトラブルになります。高額なものを譲ったため、贈与税や相続税がかかる場合もあります。

特に、親族との間では「故人との口約束を理由に高額なものを取り合う」というトラブルがよく起きます。

遺品の行き先は、一人の意見を優先するのではなく、関係者全員が納得できる形になるまで話し合うことが大切です。

不要な遺品を押し付ける

遺品の中には、受け取る側が欲しくない遺品というものもあります。誰か一人が勝手に遺産の行き先を決めるのは止めましょう。

例えば「高いもの・良い品物だから迷惑にならないだろう」「思い出の品だから喜ぶだろう」といった考えで形見分けをしたものの「本当はいらない」と内心困っている場合があります。

高価な本を形見分けしたものの、開いてみたら虫食いだらけ。そのことを誰も知らなかったとしても、もらった方は「ゴミを押し付けられた」と腹を立てるといった可能性もあります。

故人の意思・遺品をもらう側の意思・遺品の状況の３点をしっかりと確認し、押し付けにならないように遺産を分配しましょう。

ゴミや壊れた家電を誰かに押し付けるのは勿論トラブルの元。「遺品整理に関わらなかったんだから、ゴミくらい処分して」とお願いしたいといったパターンもあるでしょうが、遺品整理の作業分担は遺品整理の前に決めておきましょう。

遺品整理を誰がするかでもめる

遺品整理を誰がするかという点も、トラブルの火種になりやすいです。特に、故人が遠方に住んでいた場合起こりやすいので注意しましょう。

なお、遺品は相続人の財産になりますので、遺品整理も相続人が中心になって行うのがおすすめ。特に、遺品の譲渡・処分・売却は相続人にしかできません。

相続人は誰？

民法において決まっている相続人は原則故人の配偶者とお子さん。状況にとってはご両親やご兄弟、お孫さんも入ってきます。

遺言状で指定がある場合は、これ以外の方が相続人に指定されていることもあります。この時、遺言状に法的な効力があるのかを弁護士・税理士などに頼んで確認しておきましょう。自宅で書かれたものは、法的な効力が無い場合もあります。

遺品整理は誰がするべき？

相続人が中心になるべきですが、親族・関係者全員で行うべきです。どの遺品を残すか、誰に遺品を譲るのかといった点は、故人に関わる方全てが納得できる形になるのが理想的だからです。

スケジュールを立てて遺品を整理していき、四十九日法要など関係者が集まりやすい日に遺品の処分・形見分けを行うことがおすすめです。

遺品整理業者に依頼すれば、短時間で終わらせることも可能です。

一人で遺品整理を行うことでトラブルになる

遺品整理を一人で行うと、遺品の破損・紛失が問題になりがちです。

実際に無くしたり、傷をつけたりするだけではなく「高額なものが無い。勝手に売ったのだろう」とあらぬ疑いをかけられる原因になったりします。

遺品整理は体力的にも精神的にも重労働なため、一人で行うことで腰をいためたり、ふさぎこんでしまったりすることがあるもの。

少なくとも二人はいる状態で作業していくことをおすすめします。

一人で終了させるのは不可能ですので、遺品整理の前にスケジュールを立て、親族同士で協力したり、遺品整理業者に依頼しましょう。

遺品整理の費用分担について意見が割れる

遺品整理は不用品の処分に費用が発生します。片付けを業者に依頼すれば、さらに費用がかかります。

遺品整理業者への依頼は、30,000円～150,000円かかることもあるので、トラブルになりやすいです。

「自分は遺品をもらわないのだから、費用を出したくない」「葬儀や通夜の手配をしてくれなかった人には、お金くらいは出してほしい」など、遺品整理・葬儀に関わっても関わらなくても不満が出やすいものですので、事前に費用分配については話し合っておきましょう。

遺品整理業者に依頼をするのであれば、見積もりを関係者全員に提示して決めることが大切です。

親族間でトラブルになりやすい遺品

遺品整理でのトラブルを避けるためには、トラブルになりやすい遺品を把握していくことが大切。それらの遺品をどうするのか、事前に決めておくとスムーズな作業になります。

高額な品物

現金、有価証券のほか、美術品・骨董品・アクセサリー・書籍など、資産価値があるものはトラブルの火種になりがちです。

古銭やカード、フィギュアなどのコレクション品も、鑑定に出したり、ネットオークションにかけると思いがけず高額になるケースがあります。

遺品は原則相続人の財産になりますが、高額な品をすべて相続人のみで引き継ぐのは「ずるい」「不平等」といった声がでるものです。

高額そうなものや故人のコレクション品は、鑑定して正確な価値を把握した後、弁護士を挟んで行き先を決める方法がおすすめです。

思い出の品

思い出の品は誰か一人の判断では「思い出の品」だと分からないケースが多いもの。

故人が大切にしていたものを一人の判断で処分するのはやめましょう。

壊れた家具・家電でも修理して使いたい方がいらっしゃるかもしれませんし、古い着物・洋服もリメイクして持っていたい方がいるかもしれません。

「そうはいっても、処分しないといつまでも片付かない」とお悩みの方は、遺品の一時預かりサービスに対応している遺品整理業者を利用しましょう。親族との話し合いの場を設けるまで遺品を預かってくれます。

外に遺品を置くことに抵抗がないのであれば、トランクルームの活用もおすすめです。

ご自分で遺品を保存するスペースがあるのであれば。風通しがいい場所に保存しましょう。

詳しくはこちらの記事でも解説しています。

ペット

故人のペットは法的には故人の財産であり、相続人が引き継ぐことになります。

とはいえ、様々な理由でペットを飼えないということも十分にあり得るもの。

そんな時は、無理に引き取ろうとせず、身近で里親を探しましょう。里親募集サイトを利用したり、地道に声をかけていったりすることで探すことができます。動物愛護のNPO法人に相談することで、里親を斡旋してもらえるケースもありますよ。

ペットが高齢かつ費用をかけても構わないのであれば、老犬ホーム・老猫ホームの活用もおすすめ。ペット版の老人ホームであり、最後まで責任を持って面倒を見てくれます。

残されたペットがウサギ・ハムスターなどの小動物や爬虫類、両生類の場合は最寄りの体験型牧場・動物園で引き取ってくれる場合もあります。引き渡しには費用がかかりますが、その後は専門家によって世話を受けられるので安心の方法です。

ペットの預け先を探すときに注意したいのは、保健所の利用はおすすめしないということ。保健所には保護期間があり、それをすぎると殺処分の対象になってしまいます。できる限り止めましょう。

親族とのトラブルの予防策【遺品整理でできること】

親族とのトラブルを回避するためには、遺品整理前の準備や作業の方法が重要。ここでは、その具体例を紹介していきます。

遺言状・エンディングノートを探す

遺品整理を始める前に、遺言状・エンディングノートを探すことは大切です。故人の意思を確認できれば、スムーズに遺品整理・形見分けを行えます。

遺言状を探す際は、まずは公証役場を当たります。立会人の元作られていた場合、ここで見つけることができます。他にも、貸金庫・法務局に預けている場合もあるので、確認しておきましょう。

それでも見つからなかった場合、ご自宅をくまなく探しておくと安心です。もし遺品整理・形見分けの後に遺言状が見つかった場合は、相続人同士の話し合いや弁護士への依頼が必要になってしまいます。

エンディングノートは遺言状とは違い、法的な効力はありません。ただ、故人の意思を確認することは親族のトラブルを避けるために大切ですので、遺品整理に入る前に探しておきましょう。

自分たちで探すことが不安なら、遺品整理業者に依頼しましょう。遺言状をはじめとした重要書類を捜索してくれます。

遺品整理の前に話し合いを行う

遺品整理に入る前に、話し合いは必要です。相続人の他、故人と関わりが深い親族が集まれる日に行いましょう。

特に、どの遺品を残し、処分するかについてはトラブルになりやすいもの。基準を決めた後も、処分する日には親族全員で最終確認することがおすすめです。

遺品整理を一人で行うのはNG

遺品整理を一人で行うと、体力的にも精神的にも大変です。遺品やお宅の破損につながるので、複数人で行いましょう。

一人の作業は精神的に辛いので、長引きがち。「私はこれだけ作業をしたのだから、ゴミ処理の費用分担はしたくない」などの形で金銭トラブルにも発展します。

高額な遺品が出てきた際にも、一人で作業をしていると「本当はもっとあったのでは？」などと疑いを招くことがあります。「高い遺品があったはず、整理中に盗んだ」など疑われるケースもあるので、お互いにお互いの潔白を証明できるように作業していきましょう。

複数人での整理が難しいのであれば、遺品整理業者に依頼しましょう。代表者が立ち会うだけで、適切に遺品を整理してくれます。

遺品は処分する前に確認する

残す遺品・処分する遺品は遺品整理が始まる前に話し合っておくとスムーズに進みます。

ただ、実際に整理をすると思いがけない高額そうな品や思い出の品が出てくるパターンもあります。それ以外にも「捨てるはずだった遺品だけど、状態がいいので誰かが使うかも」と判断が変わることもあり得ます。

そのため、処分する前に「処分する品を親族全員で確認する日」を設けるのがおすすめ。実際に集まるのが難しいのであれば、処分する前に写真などで共有しておきましょう。

「遺品を保存しておく場所がない」と困っているのであれば、遺品整理業者の一時預かりサービスやトランクルームの活用で解決します。ご自分で保存する際は、風通しがいい場所にしまっておきましょう。

遺品整理業者に依頼する

遺品の破損・紛失が心配だったり、一時的に保存する場所がないのであれば、遺品整理業者への依頼がおすすめ。遺品を適切に整理してくれますし、高額なもの・コレクション品を鑑定してくれる専門家がいる業者も多いです。時間の短縮にもなるので、親族全員で立ち会うことも可能です。

優良な遺品整理業者は無料見積もりを実施しているので、大まかな費用を出してから親族全員に確認するという方法がおすすめです。

親族とのトラブルの予防策【形見分けでできること】

形見分けとは遺品整理の後に遺品を譲渡する作業です。この段階もトラブルになりやすいので、予防策を紹介していきます。

高額な遺品の取り扱いに注意する

現金、有価証券のほか、美術品・骨董品・アクセサリー・書籍など、資産価値があるものはトラブルの火種になりがちなので注意が必要です。

古い着物・洋服も場合によっては高額になりますし、古いオモチャやコレクション品も、メルカリなどで調べると高額なパターンがあるので一度検索するのがおすすめ。遺品整理業者に依頼していれば鑑定してくれます。

遺品を譲る際、後ほど高額なことが発覚すればトラブルになりますし、売却の際はさらに注意が必要。遺品を売る時30万円以上は課税対象になることもあります。

形見分けはスケジュールを決める

遺品の処分や形見分けは、スケジュールを決めて親族が集まれる日にやることが大切。遺品整理の前に決めておきましょう。

遺品整理のスケジュールの立て方はこちらで紹介しています。

もし作業量が多く、なにからやればいいのか分からない時や体力的に辛いは、遺品整理業者に依頼すれば短時間で終わります。

賃貸で退去まで時間が無い場合も、遺品整理業者はおすすめです。

無理やり押し付けない

形見分けの際には、誰も欲しくないものを無理やり押し付けるといったことでトラブルにすなることもあります。

本や衣類などは「悪気はないけど、思ったよりも傷んでいた」ということもあり得ますので、状態を確認してから渡すことが大切。クリーニングやメンテナンスを行ってからだと安全です。

家具や着物であれば、専門家による修復が必要な場合もあります。

遺品整理での親族トラブルの相談先

遺品整理のトラブルの専門家は「トラブルが起きた後の相談先」と「予防するための相談先」に分かれます。ここでは、親族とのトラブルに関係する相談先を紹介しています。

税理士

税理士は税金に関する相談を請け負ってくれる専門家。税の計算や税務署への申告を依頼したいのであれば、税理士がおすすめです。

相続人の数が多かったり、相続財産の分割が難しい場合に依頼しましょう。

ただし、税理士は企業向けの法人税を専門とすることが多いので、相続税に強い方を選ぶことが大切です。

司法書士

法務局、家庭裁判所などへ提出するための書類を作成してくれる専門家。不動産登記も行っており、不動産に強い点も遺品整理の際にとても心強いです。

遺言状に法的な効力があるかも確認してくれる他、相続放棄申述書の作成も可能です。

遺産分割協議書も作成できますが、登記手続きに関係する場合しかできないので、それ以外がある場合は行政書士に依頼しましょう。

訴訟額140万円以上の案件は仲介できないので、金銭トラブルに発展してしまった際は弁護士への相談がおすすめです。

相続税の申告は税理士の業務になるので、そちらに依頼しましょう。

行政書士

行政書士は司法書士と似た業務ですが、官公庁への申請ができるという違いがあります。その代わり裁判所への申請はできないので、相続放棄申述書は作成できません。

自動車や農地の名義変更、遺産分割協議書の作成、有価証券の名義変更などを行ってくれます。

金銭トラブルの解決は行政書士、相続税の申告は税理所へ依頼しましょう。

弁護士

弁護士は相続全般について相談できる専門家。不動産の名義変更や自動車の名義変更はできませんが、各専門家に委任してくれます。

税理士・司法書士・行政処理との違いは親族トラブルの解決を仲介できるということ。すでにトラブルに発展してしまった場合は、弁護士に相談しましょう。

遺品整理業者

遺品整理業者は遺品整理に関する知識が豊富で、貴重品・コレクション品を鑑定してくれます。

遺品の処分方法や売却についても相談に乗ってくれるので「遺品整理のことがよくわからない」「どう進めていいかわからない」といった時に相談しましょう。

業者に整理してもらうことで、時間の余裕ができるので親族での話し合いがスムーズに行えることもメリットです。

「トラブルにならないスムーズな作業をしたい」という場合に依頼しましょう。

「遺品整理のトラブル」に関係するよくある質問

遺品整理は誰がやるべき？

遺品は一度相続人に引き継がれるので、相続人が中心になって行うとスムーズです。ただし、一人で遺品整理を行うとトラブルになりやすいので、親族全員でスケジュールを決めて進めていくことが大切です。

遺品整理はいつ頃まで終わらせるべき？

いつまで終わらせるべきなのかという決まりはありません。気持ちが落ち着いた時に始めるのがいいでしょう。葬儀や四十九日の後、亡くなった月末や翌月末に始める方が多いようです。

ただし預貯金や貴金属、不動産等の相続税の課税対象になるものは、10か月以内に申告しないと重加算税が発生するリスクがあります。

相続放棄を考えている場合は、3カ月以内に行います。

遺品整理の時期については、こちらの記事でも解説しているので、これから遺品整理に入る方はご覧ください。

遺品整理が辛い時はどうすればいい？

体力的・作業量的な問題であれば遺品整理業者に依頼するのがおすすめ。精神的に辛い場合は、一度遺品整理の手を止めるのもよいでしょう。詳しくはこちらの解説しています。

遺品整理のトラブルを回避するため、生前にできることはある？

生前にご自宅を整理し、財産をリスト化しておけば遺品に関するトラブルを予防することができます。詳しくはこちらの生前整理に関する記事で解説しています。