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産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じる廃棄物のことを指します。日本では、廃棄物処理法によって20種類に分類されており、主なものには汚泥、廃プラスチック類、がれき類、金属くず、木くずなどがあります。
日本の産業廃棄物の排出量は、経済活動の拡大に伴い増加傾向にあります。環境省の統計によると、2019年度の産業廃棄物排出量は約3.8億トンで、前年度比で微増しています。この量は一般廃棄物の約7倍に相当し、その適正処理が大きな課題となっています。
産業廃棄物の最終処分場の残余容量は年々減少しており、新規の処分場建設も難しい状況にあります。特に大都市圏では深刻で、遠隔地への運搬による処理コストの上昇や不法投棄のリスク増大につながっています。
資源の有効利用と最終処分量の削減のため、産業廃棄物のリサイクルが推進されています。建設廃棄物や金属くずなど、一部の廃棄物ではリサイクル率が高くなっていますが、さらなる向上が求められています。
アスベストや PCB などの有害物質を含む産業廃棄物の適正処理は、環境保全と作業者の安全確保の観点から重要な課題です。これらの有害廃棄物は特別管理産業廃棄物として厳格な管理が必要です。
産業廃棄物の不法投棄は依然として深刻な問題です。処理コストの削減を目的とした悪質な業者による不法投棄は、環境汚染や地域住民の健康被害のリスクを高めています。監視体制の強化や罰則の厳格化などの対策が講じられていますが、根絶には至っていません。
産業廃棄物の適正処理のため、焼却技術や再資源化技術の高度化が進められています。ガス化溶融炉やバイオマス発電など、環境負荷の低減と資源回収を両立する技術の開発と普及が進んでいます。
発展途上国への産業廃棄物の不適切な輸出が国際問題となっています。日本も「バーゼル条約」に基づき、有害廃棄物の国境を越える移動を規制していますが、適切な管理と国際協力が求められています。
日本政府は「循環型社会形成推進基本法」を制定し、3R(リデュース・リユース・リサイクル)を推進しています。産業界でも、製品設計段階からの廃棄物削減や再利用可能な材料の使用など、循環型の事業モデルへの転換が進められています。
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