引っ越しで転校する時の手続き保育園・幼稚園から高校まで７パターン

引っ越しの時に気になるのが、子どもの通学先です。やっと入って友達もできた頃に転校となると、本人も親も不安ですよね。そんな不安を少しでも軽減させるために、まずは転園、転入、編入に必要な手続きについて知っておきましょう。

まずは「転入」と「編入」の、言葉の違いについて知っておきましょう。とても似ていますが、今の学校に在籍しているかどうかがポイントになります。

「転入」は、今は他の学校に在籍している生徒が、他の学校に入ることを言います。前の学校で取っている単位や出席日数が十分であれば、通常通り同じ学年で卒業できます。
学期末の募集が出ることが多く、4月からでなく、2学期や3学期といった年の途中から入ることも場合によっては可能です。

「編入」は、もうすでに他の学校を中途退学してる生徒が、他の学校に入ることを言います。前の学校で取得した単位も、次の学校の単位に計上してもらえる場合がほとんどです。
海外の高校に通っていた生徒が、日本の高校に通ううようになった場合は、編入になることが多いです。編入のシステムは学校によって異なりますので、各学校に問い合わせて情報を収集しましょう。

今回は、引越しで必要になる『転園』『転校』の手続きについて調べてみました。

やっと保育園に入園できたのに、引っ越しすることになってしまい、家から遠くても今の保育園に通わせるか、新しい保育園に通わせるかは悩みどころですよね。
引っ越した先のお友達と仲良くできるかどうかも心配になりますし、親が心配するまでもなく引越し先の環境にすんなり馴染む場合もあります。

引越し先の、新しい保育園に空きがあるかどうかをたずねましょう。
空きがある場合は、実際に子どもと一緒に見学して、どのような保育園なのか見ておきましょう。
見学した時の子どもの反応を読み取ってあげることも、とても大切です。
また、必要書類には何があるかお聞いておくと良いでしょう。
転園する時には、必要書類は前もって準備しておいたほうが良いでしょう。
もし、認可保育園に空きが無く、認可外の保育園にする場合は、引っ越した先の自治体が「利用者補助」を交付しているかどうか聞いてみましょう。
認可された保育園を退園する場合は、退園する次の月1日までに「退園届」を出して、出ていくことを園に伝えます。
電話や口頭ではトラブルの元になるため、かならず「退園届」という書類を出すことが必要になります。
認可保育園の場合、引越し先の保育園の申し込み期限は、前の月の10日前後になります。
転園できるかどうかの結果発表は、前の月の20日前後になります。

年度の途中での保育園の転園は、空きがあるかどうかがポイントになります。
引っ越しが決まったら、なるべく早く転園の申込をするようにしましょう。
申込の時点で転園先の自治体に住んでいることが前提ですが、どうしても住民票が移せないといった場合は個別に相談してみましょう。

公立の場合も私立の場合も、保育園の場合と同じように、引っ越した先の幼稚園で空きがあるかを調べましょう。
そして、空きがある場合は、子どもと一緒に見学しに行きましょう。
転園した後で、その幼稚園が子どもにあっていなかったことがわかることもあります。
事前に見に行くことで、子どもも親も納得した上で新しい幼稚園に通うことができるようにしましょう。

私立の幼稚園の場合、入学金が必要になる場合もあります。
また、幼稚園指定の制服やバッグ、靴なども必要になってきます。
制服の場合、サイズによってはすぐに用意できないこともあるので、購入先も聞いておくことが必要です。

通園方法も大切なポイントです。
幼稚園バスが出ている場合はバス停までの道のりを、子どもと一緒に歩いてみましょう。
引っ越していきはり初めてのことばかりでは、子どもも親も不安でいっぱいになってしまいます。

また、用意すべき書類も聞いておく必要があります。
新しい幼稚園に提出するための「幼稚園入園願書」「誓約書」「住民票」「在園証明書」を提出するのが一般的です。

「在園証明書」は、現在通っている幼稚園にを書いてもらう書類です。
これは、幼稚園の名前や、園長の名前、所在地、園児の名前、いつからいつまで園児が幼稚園に在籍していたのかといったことがかかれているものです。

園児の転入手続きが終わると、前の幼稚園から新しい幼稚園に「幼稚園幼児指導要録」が送られます。
これは保護者が見ることはなく、幼稚園間でやりとりされる書類で、園児の詳細な記録が書かれています。
成長具合や問題点が詳細に書かれているもので、小学校に入学する時には幼稚園から「幼稚園幼児指導要録」を送付します。
そのため、転園する前の様子を知る必要があるので、前の幼稚園から今の幼稚園に「幼稚園幼児指導要録」をわたすのです。

現在通学している学校、現在住んでいる地域の役所、新しく住む地域の役所、新しく通学する学校の順番で手続きを行います。
4ヶ所での手続きを行わなくてはいけないので、引っ越しが決まったらなるべく早く学校側に伝えましょう。
新しい学校側も、転校生を迎える準備もあるので、なるべく早いうちに手続きを行ってください。

現在住んでいる場所と同じ市区町村への引っ越すけれども、学区が変わるかどうかが大きな問題ですよね。
全国の小中学校の学区を調べるのに便利な「ガッコム」というサイトがあります。
引越し先の住所を入れるだけで学区がすぐにわかります。
また、学校の名前を入れると、その学校の通学区域も出てきますので、大変便利なサイトです。

もしも、今と同じ市区町村への引っ越しだけれども、学区が変わって違う学校に転校しなくてはいけない場合は、現在通っている学校に転校することを告げて「在学証明書」と「教科書給与証明書」を発行してもらいましょう。
証明書は子どもへの手渡しもしくは、親が学校に直接行って受け取ります。
住んでいる地域によっては、学校に「転校届」を出す必要があります。
学校に転校することを告げるのは、電話でも直接学校に訪問しても、どちらでも大丈夫です。
そして、役所で「転居届」を出す時に、あわせて「転入学通知書」ももらっておきます。
新しく転入する先の学校で、「在学証明書」「教科書給与証明書」「転入学通知書」の3つの書類を提出します。
これで手続完了です。

現在の学校と、引越し先の市区町村が違う場合も、まずは学校に電話か直接訪問で転校することを伝えましょう。
そして、現在通っている学校から「在学証明書」と「教科書給与証明書」を発行してもらいます。
こちらの場合も、証明書は子どもへの手渡しもしくは、親が学校に直接行って受け取ります。
そして、現在住んでいる場所の役所に転出届を出し、新しく住む場所の役所に転入届を提出します。
そして、役所で「転入学通知書」をもらいます。
新しく転入する先の学校で、「在学証明書」「教科書給与証明書」「転入学通知書」の3つの書類を提出すれば手続き完了です。

私立の小中学校は、それぞれの学校によって手続きや試験の状況が大きく違います。
転入したいと考えている学校に直接問い合わせて、事前に入試の準備をしておく必要があります。

転入の願書受付は、定員に欠員があった場合のみ行われます。

例えば東京の男女共学の小学校「トキワ松学園小学校」を見てみると、2017年度は定員に空きがある場合は　7月と2月に試験を行います。
試験は7月の場合も2月の場合も国語と算数で、保護者面接もあります。
7月の試験で合格すると9月に転入できます。
2月の試験に合格すると、新学期の4月から転入できます。

転入生の学年に制限をもうけている学校もあります。
青山学院初等部は、新3年生から新5年生に欠員が出た場合に転入生を受け入れます。

学校によっては願書の受付を6月から開始している所もあり、子どもを私立小学校に転校させる場合は前もって試験があるのか、願書は何月から受け付けるのかなどを調べておく必要があります。

自分が希望する地域の、私立中学校に転入学の受け入れがあるかどうかは引越し先の教育委員会に問い合わせるか、「一般財団法人　日本私学教育研究所」のホームページをチェックするとわかります。
このページでは、各都道府県の中学高等学校協会への電話連絡先やホームページへのリンクが書かれています。
また、一覧表で「学期末転入学・編入学試験情報」や「二次募集入試情報」があるかもひと目でわかるようになっています。

例えば東京の場合は「一般財団法人　東京私立中学高等学校協会」へのリンクが貼られており、2017年度は「学期末転入学・編入学試験情報」も「二次募集入試情報」も印がついているので両方ともあることがわかります。
さらに、「一般財団法人　東京私立中学高等学校協会」ページ内の「転・編入試験について」を開くと、試験を実施する中学校一覧が出てきます。

引越し先の、各都道府県の教育委員会に問い合わせるのが一番早くて確実です。
欠員が出た時に、試験が行われて転入（編入）するという方法が一般的です。

例えば、東京都教育委員会のホームページを見ると「入試情報」というページがあります。
開くと、二学期の補欠募集のお知らせや、海外から帰国した生徒を対象とした補欠募集、過去の入試で行った集団討論や小論文、実技検査のテーマなど、入試に必要な情報が掲載されています。
「平成29年度第二学期都立高等学校補欠募集（転学・編入学）」のお知らせを開くと、普通科、商業科、ビジネスコミュニケーション科、工業科など、さまざまな学科の募集人数が記されています。
募集の日程のほか、応募資格、提出書類も細かく書かれていますので、公立高校に転入（編入）したい場合は目をとおしておきましょう。

・各高校で交付している入学願書
・全日制の場合、本人と保護者が都内に住んでいることを証明する書類（「住民票記載事項証明書」など）
・定時制や通信制の場合は、本人の住所か勤務先が東京都内であることを確認できる書類（「住民票記載事項証明書」や「在勤証明書」など）
・東京都以外に住んでいた人の場合は、転居が証明できる書類（引っ越し先の家のちん害契約書や、売買契約書のコピーなど）
・以前通っていた高校の在籍を証明する書類（「単位修得証明書」や「成績証明書」など。 ）
・海外からの帰国者で保護者のどちらかしか帰国できない場合や、本人しか帰国できない場合は、保護者が帰国できない理由を証明する書類も必要です。
・転入（編入）試験の考査料は全日制で2,200円、定時制と通信制で950円になります。

この他、志願先の都立高校長が必要とする書類を提出しなくてはいけない場合もあります。
必要書類で不安に思ったら、まずは教育委員会に問い合わせてみましょう。

自分が希望する地域の、私立高等学校に転入学の受け入れがあるかどうかは、私立中学校の場合と同じように、引越し先の教育委員会に問い合わせるか、「一般財団法人　日本私学教育研究所」のホームページをチェックするとわかります。
このページでは、各都道府県の中学高等学校協会への電話連絡先やホームページへのリンクが書かれています。
また、一覧表で「学期末転入学・編入学試験情報」や「二次募集入試情報」があるかもひと目でわかるようになっています。

例えば東京の場合は「一般財団法人　東京私立中学高等学校協会」へのリンクが貼られており、2017年度は「学期末転入学・編入学試験情報」も「二次募集入試情報」も印がついているので両方ともあることがわかります。
さらに、「一般財団法人　東京私立中学高等学校協会」ページ内の「転・編入試験について」を開くと、試験を実施する高等学校一覧が出てきます。

「平成29年度第一学期末転編入試験実施校一覧」を見ると、転編入試験を実施する全日制の男子校、女子校、男女共学、定時制の男女共学、通信制の男女共学のリストが出てきます。
応募資格が親の転勤や引っ越しの場合のみ受け付ける学校と、海外からの帰国者も受け付ける学校、そして条件は設けていない学校がありますので、どの条件に当てはまるか調べてみましょう。
また、試験科目は国語と数学、英語の三教科の学校が多く見られますが、高校によっては作文や実技がプラスされています。
音楽大学附属の高校などは、実技試験や音楽理論なども課される学校もあり、前もって試験対策の準備が必要になります。

今回は、保育園や幼稚園から小中学校、高校までの転校手続きについて調査しました。
どの段階でも、まず新しい引越し先の学校に空きがあるかどうかをチェックすることが、最初に必要になります。
保育園や幼稚園にせよ、小中学校、高等学校にせよ、これまで住んでいた家が変わるということと、学校が変わるということは、子どもにとっては非常に大きな環境の変化です。
これまで仲が良かった友達と離れてしまう場合もありますし、新しい学校で馴染めるかどうか不安に思うこともあるでしょう。
クラブ活動に熱心な学生の場合は、どのようなクラブがあるかも気になるところです。
そういった不安をなるべく解消するために、新しく通う予定の保育園や幼稚園は前もってこどもと一緒に見学しておきましょう。
また、小中学校や高等学校の場合も、見学に行くことで親の不安も子どもの不安も軽くなります。
親が心配るよりも、子どもの適応能力は高いので心配しすぎるのも逆効果です。
引っ越しや転校をきっかけにして、子どもとじっくり将来について話し合うきっかけを作ってくださいね。