引越しに必須？転出届の必要書類をまとめてみた

引越しをするときに最も重要な手続きと言えるが、住民票の住所異動手続き。住民票（住民基本台帳）には氏名や生年月日、性別、住所などが記載され、国民健康保険や国民年金、児童手当などの行政サービスの基礎となっています。住所が変わったら速やかにこの住民票の住所異動を申請する必要があるわけです。

さて、住民票の住所を異動するためには、今お住まいの市区町村役場へ提出すべきものがあります。それが、「転出届」です。今回は転出届を提出する際に必要な書類や注意点についてまとめていきます。

まずはじめに、転出届とは何か、どのタイミングで必要で、どのように申請するのかなど、「転出届」そのものについて知識をつけておきましょう。

転出届とは、旧住所から転出（住所変更）するための届出のことです。「今住んでいる市区町村を出ていきますよ」という届出ですので、引越しをするときには必ず行うべき手続きです。転出届を申請すると、「転出証明書」というものを発行してもらえます。実はこの「転出証明書」は、引越し先の市区町村に転入を申請する際に必要なもの。つまり、旧住所の市区町村に転出する旨をきちんと申請しておかないと、引越し先の市区町村へ住所をうつすことができない仕組みになっているわけです。

引越しの際に旧住所に申請する手続きとして、「転出届」のほかに「転居届」というものがあります。「転出届」とは、前述の通り、旧住所の市区町村を出ていくための届出のこと。これに対し、「転居届」とは、同じ市区町村内での住所変更をするために行う届出のことです。転居届の場合、手続きは引越し前ではなく、引越し後に一度きり。新住所に住み始めてから14日以内に行います。同じ市区町村へ住所をうつすため、転入の申請をする必要もありません。

転出届の申請方法として最もポピュラーな方法は、旧住所の市区町村役場へ直接出向いて手続きを行う方法でしょう。必要書類を持参したうえで備え付けの「転出届」の用紙に必要事項を記入。窓口へ提出すると、「転出証明書」を発行してもらうことができます。あわせて市区町村役場で済ませておきたい手続きも済ませておきましょう。

直接市区町村役場へ出向くことが難しい場合は、郵送で手続きを行うこともできます。市区町村役場のホームページをのぞいてみると、郵送での転出届の手続き方法が記載されています。市区町村によって手続き方法に少し違いがありますので、記載されている方法に則って手続きを行いましょう。

ホームページからダウンロードした申請書や必要事項を記入した用紙に、本人確認書類の写しなどの必要書類、切手を貼付した返信用封筒を添えることで対応してもらえる場合がほとんどでしょう。転出証明書が届くまでは、３～７日程度が目安です。

転出届は、代理人による申請も可能です。委任状などの必要書類を用意したうえで市区町村役場へ出向き、備え付けの転出届に必要事項を記入し、窓口へ提出します。代理人による手続きの場合は、代理人の本人確認書類が必要となりますので忘れずに。

転出届を申請できる時期は役所によってさまざまです。引越しが決まればいつでも申請ができる役所もあれば、引越しの日の14日前からしか受け付けてもらえない役所もあります。引越しが決まった時点で市区町村役場へ確認しておくと安心でしょう。

もし転出届の手続きを行わずに引越しを済ませてしまったら、引越し後14日以内であれば転出証明書を発行してもらうことが可能です。ただし、引越し先で行う「転入届」の手続きは、新住所に引っ越したあと14日以内に行うよう義務付けられています。遠方に引越しをする場合などは特に時間に余裕を持って手続きをしておくのをおすすめします。

転出届の手続きを行うことで「転出証明書」を発行してもらえるわけですが、この証明書は単に「転出の手続きを済ませましたよ」という証明のためにわたしたちに渡されるわけではありません。引越し先の市区町村役場へ転入届と一緒に提出する必要があります。しかも、前にも述べましたが、その転入の手続きは引越してから14日以内行う必要がありましたよね。引越しの荷物にまぎれてどこかにいってしまった、なんてことにならないよう、しっかりと管理しておきましょう。

転出届の手続きを行わないと、次の住民がその住所への転入の届出をしようとしたときにあなたが住んでいるという間違った情報を削除することになります。すると、あなたは住民票がどこにもない「住所不定」といった状態になり、社会人としての信用を大きく落とすことになるでしょう。

さらに、転出証明書がないと転入届の手続きを行うことができません。転入届は引越しをしてから14日以内にきちんと行わないと、5万円以下の過料（前科が付かない法令違反）を科せられる場合があります。転出届の手続きはどんなにいそがしくても必ず済ませるようにしておきましょう。

次に、転出届を申請するときに必要な書類についてまとめていきます。いそがしい引越し作業のなかでわざわざ市区町村役場へ出向くわけですから、忘れ物をして二度手間となってしまわないよう、きちんと必要な書類を揃えてから出向きましょう。そのほか、転出届とあわせて済ませておきたい手続きがあれば、その手続きに必要となる書類も準備しておきましょう。

本人が転出届の申請を行うときに必要な書類は下記の通りです。

①本人確認書類
②印鑑（必要な場合あり）
③国民健康保険証（該当者のみ）
④住民基本台帳カード、マイナンバーカード(加入者のみ)

本人確認書類としてあげられるのが、運転免許証やパスポート、マイナンバーカード、写真付き住民基本台帳カードなどです。健康保険証や年金手帳もれっきとした本人確認書類なのですが、顔写真が貼付されていませんので、市区町村役場によっては2枚提示が必要な場合も。できれば顔写真付きの本人確認書類を用意しておくようにしましょう。

印鑑については、転出届の手続き自体には必要ではない場合もありますが、引越しに伴うほかの手続きで必要となる場合もありますので、用意しておくのが無難です。（たとえば、引越しに伴う原動機付自転車の標識交付証明書の手続きや児童手当の手続きなど）

転出届は原則として引越しをする本人、世帯主、または同一世帯の人が申請することになっていますが、代理人による申請も可能です。代理人が転出届の申請を行う場合は、下記の書類が必要となります。

①委任状　
②代理人の印章
③代理人の本人確認書類

委任状は用紙自体に指定はありませんので、自作のものでも問題ありません。もしくは、市区町村のホームページから印刷をすることも可能ですし、直接市区町村役場へ出向いて受け取ることもできます。委任状は委任する方の署名・押印がされているものを用意しましょう。また、転出届を代理で申請する際は、代理人の方の本人確認書類も必要ですので、忘れないように準備をしておきましょう。

それでは、実際に転出届の手続きを申請をするときに注意をすべき点についてあげていきます。申請する前にしっかりと確認しておきましょう。

転出届の手続き自体は、引越しが決まればいつでも申請可能です。ただし、転入届の手続きは引っ越してから14日以内までに済ませる必要があります。転入届の手続きには転出届の手続きで発行してもらえる「転出証明書」が必要ですので、転出届は引越し前に済ませておくのが無難でしょう。

また、転出届の手続きは一般的に引越しの日の14日前から申請可能です。あまり早く申請をしても受け付けてもらえないこともありますので注意しましょう。

あなたの街の市区町村役場はご自宅の近くにありますか？それほど近くないという方も多くいらっしゃることでしょう。また、市区町村役場の手続きは、混雑具合によっては思ったよりもはるかに時間がかかってしまうことも多くあります。

引越しでいそがしい時期に市区町村役場へ何度も足を運ばなければいけないという事態は避けたいものです。市区町村役場へ出向くときは、忘れ物に十分に注意をしましょう。手続きに必要なものが分からない場合は市区町村役場へ直接問い合わせて。必要な書類や印鑑を事前にきちんと確認しておき、自信のない方は用意するもののチェックリストを作成しておくのも良いでしょう。

「転出届」の手続きの申請をする日が決まったら、下記にあげる手続きが必要な該当者の方は併せて済ませておくことで、何度も市区町村役場へ足を運ぶのを防ぐことができます。

国民健康保険に加入している方は、転出届とあわせて国民健康保険の資格喪失手続きを済ませておく必要があります。この手続きの期日は、引っ越してから14日以内。引っ越してからでも手続きをすることが可能ですが、引っ越してから旧住所の市区町村役場へ出向くのは大変でしょうから、引っ越し前の転出届を提出する際に併せて済ませておくのがおすすめです。

乳幼児がいる場合は、乳幼児医療証の手続きが必要です。旧住所の市区町村役場で現在利用している乳幼児医療証の返却手続きを行いましょう。返却を行う際、印鑑が必要となる場合もありますので準備しておくと安心でしょう。

また、引越し先の市区町村役場で乳幼児医療費助成制度を利用する場合に、引越し前の役所で取得した住民税の課税証明書が必要となることがありますので、あらかじめ確認しておき、必要であれば取得しておきましょう。

日本国内に住所がある生後０歳～中学校卒業までの児童がいる場合は、児童手当の引越し手続きが必要になります。引越し前の市区町村役場へ児童手当受給事由消滅届を提出し、引越しの手続きを行います。その際、印鑑が必要となる場合もありますので準備しておくと安心でしょう。

引越し先の市区町村役場で児童手当認定請求書を提出する際に、引越し前の役所で取得した住民税の課税証明書が必要となることがありますので、あらかじめ確認しておき、必要であれば取得しておきましょう。

国民健康保険に加入している70歳から74歳の方は、高齢受給者証を持っています。高齢受給者証を持つ人が引越しをする場合は、高齢受給者証の返却手続きが必要です。転出の手続きと併せて済ませるようにしておきましょう。

引越しをする際、65歳以上の方が持つ「介護保険被保険者証」も返却手続きが必要です。引越し前の市区町村役場へ介護保険被保険者証を返納し、資格喪失手続きを行い、「介護保険受給資格証」を交付してもらいましょう。

介護保険受給資格証は引越し先の市区町村役場で介護保険に関わる手続きを行う際に必要となりますので、なくさないようしっかり管理しておきましょう。

印鑑登録は、転出届を提出することで自動的に抹消される仕組みになっていることが多いようです。ただし、市区町村によっては印鑑登録カードの返却を求めてくる場合もありますので、転出届の手続きを行う際はできるだけ持参するようにしましょう。

また、印鑑登録カードを紛失してしまい、返却ができない場合は返却をしなくてもOK。ただし、印鑑登録カードを紛失している場合は、悪用されるリスクなどを考慮し、印鑑登録証明書の交付を一時的に停止する手続きを行っておいた方が安心でしょう。印鑑登録証明書の交付を一時停止するための手続きは電話で簡単にできる市区町村もありますよ。

もし紛失した印鑑登録カードが後日見つかった場合は、ハサミで切ってから破棄しちゃってくださいね。

引越しでバタバタしていると、あっという間に月日が流れてしまうもの。市区町村役場の手続きは混んでいると時間がかかることも多く、面倒に感じてついつい後回しにしてしまいがちですが、後回しにすればするほど億劫に感じてしまうのも事実です。

転出届の手続きをする際には、市区町村役場での手続きは一度きりで済ませられるよう、注意点や併せて済ませておきたい手続き、手続きに必要な持ち物などにしっかりと注意を払い、万全に準備しておくことが一番重要なことです。また、当日はすべての手続きを1日で済ませるため、ある程度時間がかかることも覚悟しておきましょう。