引越しの住所変更に必要な手続きまとめ

引越しが決まると、荷造りや新居に置く家具や家電の購入したり、配置をイメージしたりと、やることが盛りだくさんですが、その中でも忘れずに済ませておきたいのが、さまざまな住所変更手続き。住所変更手続きをきちんと行っていないと、面倒なトラブルに巻き込まれてしまう恐れがあります。

引越しで必要な住所変更手続きについてしっかりと確認し、手続き漏れを防ぎましょう！

引越しをすることによって必要となる住所変更の手続きはたくさんありますが、闇雲に手続きを進めていっても、どの住所変更の手続きを済ませていて、どの手続きを済ませていないのかわけがわからない状態になってしまいます。

たしかに引越しにおける住所変更の手続きはたくさんありますが、それらの住所変更手続きは大まかに4つのカテゴリーに分けることができ、カテゴリー別に分けることによって全体像が掴みやすくなり、手続きの漏れを防ぐことができます。

では早速４つのカテゴリーを紹介していきましょう。

役所関係の住所変更とは、住民票の異動手続きや国民健康保険の住所変更手続きなどの市区町村役場で行う手続きのほかに、運転免許証やパスポートの住所変更手続きなど、国や市区町村などで管理しているものの住所変更のことを指します。

もしこれらの住所変更を怠っても、普通に生活していく上では特別不便を感じないかもしれませんが、変更をしておかないと必ず後々面倒なことになったり、最悪の場合罰金を課せられたりすることもあり、とても重要な手続きです。
また、ここではお子様の転校手続き・入学手続きも「役所関連の住所変更」に含みます。

生活関連の住所変更とは、電気・ガス・水道のライフラインに関する住所変更のほか、電話やインターネット、郵便物の転送手続き、NHKの住所変更などのことを指します。日常生活を送るために必要不可欠で、普段から利用していることを感じやすいものばかりですので、特別意識をしなくても住所変更の必要性を感じることが多いでしょう。

金融関連の住所変更とは、クレジットカードや保険会社、銀行口座など、お金が関わっている契約の住所変更のことを指します。すぐに変更をしなくても困らないものばかりですが、お金に関するものですので、いざというときのトラブルを避けるためにも速やかに手続きを済ませておいた方が安心でしょう。

その他の住所変更としてあげられるのが、新聞や牛乳、定期購読雑誌、ウォーターサーバー、サプリメントなどの定期的に宅配をしてくれるサービスです。早めに手続きをしておかないと、いつも通り旧居に商品が届いてしまい、配達員の方や新しい住人の方に迷惑をかけてしまいますので注意が必要です。

カテゴリー分けをしてみると、住所変更するべき手続きの全体像が掴めてきましたね。それでは次に、住所変更をするべき手続きをカテゴリーごとに細かくあげていきます。

まず、役所関連の住所変更にはどんなものがあるかあげていきましょう。

①　住民票の異動手続き
②　国民健康保険の引越し手続き
③　乳幼児医療証の引越し手続き
④　児童手当の引越し手続き
⑤　高齢者医療受給者証の引越し手続き
⑥　介護保険被保険者証の返却手続き
⑦　印鑑登録廃止の手続き
⑧　ペットの登録住所変更手続き
⑨　運転免許証の住所変更手続き
⑩　パスポートの住所変更手続き
⑪　自動車やバイクの住所変更手続き
⑫　自転車の住所変更手続き
⑬　転入学の手続き

かなりの量にも見えますが、①～⑧まではすべて旧住所の市区町村役場と新住所の市区町村役場でまとめて済ませることができる手続きです。ただし、これらの手続きは性質上、あらかじめ準備しておくべき書類が決められており、それらがないと手続きを行うことができません。
二度手間を避けるためにも必要な書類はしっかり揃え、忘れ物をしないように注意しましょう。

次に、生活関連の住所変更にはどんなものがあるのかについてまとめていきましょう。

①　電気の利用停止、および開始手続き
②　ガスの利用停止（閉栓）、および開始（開栓）手続き
③　水道の利用停止、および開始手続き
④　インターネットの住所変更手続き
⑤　携帯電話の住所変更手続き
⑥　固定電話の住所変更手続き
⑦　郵便物の転送手続き
⑧　NHKの住所変更手続き

特にライフライン（電気、ガス、水道）の利用停止手続きについては、引越しの前に済ませておかないと、余計な料金が発生してしまうことになりますので忘れずに連絡をしておきましょう。また、ガスの利用開始手続きについては、立会いの予約をしておかないとガスが引越し当日から使えませんので注意が必要です。

生活関連の手続きは電話やウェブ上、郵送などで行えるものばかりですので、わざわざどこかへ出向く必要がなく、比較的簡単に済ませることができます。

次は、金融関連の住所変更についてまとめていきます。

①　銀行口座の住所変更
②　クレジットカードの住所変更
③　保険会社の住所変更

これらの手続きは、仮に住所変更がなされていなくても気がつかないほど普段の利用には影響しませんが、これらを放置しておくことで、利用明細書や控除証明書などの大切な情報が以前の住所に届いてしまい、個人情報漏えいのリスクが高まることも。忘れずに住所変更の手続きをしておきましょう。

その他、済ませておきたい住所変更手続きについてまとめていきます。

①　新聞の住所変更手続き
②　牛乳の住所変更手続き
③　定期購読雑誌の住所変更手続き
④　ウォーターサーバーの住所変更手続き
⑤　その他定期的に利用している宅配サービスの住所変更手続き

これらの家に商品を届けてもらうような契約に関しては、配達員の方や次の住人の方に迷惑をかけないためにも、速やかに住所変更を行っておく必要があります。

さて、引越しにおける住所変更にどのようなものがあるかついてまとめてみましたが、これらの手続きはいつでも行うことができるわけではありません。すべての手続きに適切なタイミングがあります。

まず、引越し前に出来る住所変更の手続きとそのやり方について詳しくみていきましょう。

学校に通っているお子さんがいる場合、まず最初に済ませておきたいのが、転校の手続き。学校では新学期のクラス構成などに影響が出ますので、引越しが決まり次第（新住所が確定していなくても！　）速やかに転校する旨を学校側へ伝えましょう。

小学校、中学校の転校の手続きを行うには、まず「転校届」を学校へ提出し、「在学証明書」「教科書給付証明書」を発行してもらいます。これらの書類は引越し後に転入先の学校に提出するものですので大切に保管しましょう。

高校の転校手続きは、小学校や中学校とは違って義務教育ではありませんので、「在籍証明書」や「単位習得証明書」、「転学照会書」など必要な書類を発行してもらったうえで転入試験を受ける必要があります。転入方法は行きたい高校によって異なりますので、あらかじめしっかり調べておきましょう。

引越し予定日の14日前になったら、引越し前の市区町村役場へ転出届を提出します。転出届は市区町村役場の窓口で行うのが一般的ですが、難しい場合は郵送による手続きも可能です。
ただし、転出届以外にも役所で必要な手続きがある場合は、窓口でしか受付ができない手続きもありますので、一度役所へ出向いて必要な手続きをまとめて済ませてしまった方が良いかもしれませんね。

転出届の手続きに必要なものは、本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）と印鑑です。

国民健康保険に加入している方は、引越しに伴い一度国民健康保険の抹消手続きを行い、引越し先の市区町村で再度加入する必要があります。手続きに必要な持ち物は国民健康保険証。手続きの期日は「引越し後14日以内」とされていますが、引越し後に旧住所の市区町村役場まで出向くのは手間がかかるでしょうから、転出届と同時に済ませておくことをおすすめします。

乳幼児医療証や児童手当、高齢受給証、介護保険被保険者証などの手当・各種医療証などの行政サービスを受けている場合はそれらの抹消・返却手続きが必要になります。これらは引越し先の市区町村にて再度サービスの利用ができますのでご安心を。
手続きを行う際に印鑑が必要なケースもありますので、準備しておきましょう。

これらのサービスを引越し先で利用する際、市区町村によっては引越し前の役所で取得した住民税の課税証明書が必要となる場合があります。あらかじめ引越し先の市区町村役場へ問い合わせておき、必要であれば取得しておきましょう。
なお、住民税の課税証明書を発行してもらうために必要な書類は、本人確認書類、証明手数料です。

印鑑登録は、転出届を提出することで自動的に抹消される仕組みになっていることがほとんどですが、市区町村によっては印鑑登録カードの返却を求めてくることがあります。転出手続きの際はなるべく持参しておきましょう。

電気の利用停止手続きは、電話、もしくはウェブ上から行うことができます。その際、電気料金の領収書や検針票を手元に準備しておくとスムーズです。立会いは不要ですが、引越し当日に精算を希望する場合は、引越し当日に係員の方が来て精算してくれますので事前に立会いの予約をしておきましょう。

ガスの利用停止手続きも、電話、もしくはウェブ上で行うことができます。手続きの際は、お客様番号のわかるもの（検針票や領収書）を手元に準備しておきましょう。ガスの閉栓には立会いが必要なケースもありますので併せて確認を。

水道の利用停止手続きも、電話、もしくはウェブ上で行います。利用停止の手続きにはお客様番号が必要ですので、検針票や領収書の準備を忘れずに。基本的に立会いが必要となりますが、口座振替や請求書での清算を希望する場合は立ち会いなしでもＯＫです。

ガスの利用開始（開栓作業）には、立会いが必要です。利用開始手続きを忘れてしまうと、引越し当日にガスが使用できないなんていう事態に…。不動産屋さんや管理会社に新居で利用するガス会社の連絡先をあらかじめ確認し、引越し日の1週間前には立会いの予約をいれておきましょう。
ガス会社が混雑している場合も考えられますので、なるべく早めの連絡を。

郵便物の転送手続きも、引越し前に済手続きませておくべき手続きです。このを行っておくと、旧住所宛てに届いた郵便物を1年間新住所に転送してもらうことができます。手続き方法は窓口に直接出向くか郵送、もしくはインターネットにて行います。
手続きには時間を要しますので、7営業日以前までに手続きを済ませておくと安心です。

いくら早く済ませておきたいからと言っても、すべての手続きが引越し前に済ませることができるわけではありません。引越し後にしか出来ない手続きとそのやり方についてみていきましょう。

引越してから14日以内に、新住所の市区町村役場にて転入の手続きを済ませましょう。転入届を提出するのと同時に、旧住所の市区町村役場で転出の手続きをするときに発行してもらった転出証明書を提出します。
その他、国民健康保険の加入手続きや手当・各種医療証等の手続きも併せて済ませてしまいましょう。本人確認書類や印鑑など、必要書類をきちんと揃えておくのを忘れずに。

ちなみに、同じ市区町村内へ引越しをする場合は転出届を提出する必要はなく、引越し後14日以内に転居届を提出するだけでOKです。

住所が変わったら運転免許証の住所変更手続きをする必要があります。新しい住所のある都道府県内の警察署へ出向き、住所変更の手続き、運転免許証の記載事項変更手続きを速やかに行いましょう。

運転免許証の住所変更の際は、新しい住所が記載されている住民票（取得してから1ヶ月以内のもの）など住所がわかるものを用意し、申請用写真1枚（都道府県によっては不要）、印鑑を持参します。手数料は無料です。

自動車を所有している方は、車検証、車庫証明書の住所変更手続きを済ませましょう。バイクを所有している方はバイクの住所変更手続きもお忘れなく。いずれの手続きもすべて引越してから原則14日以内に済ませましょう。

電気、水道の利用開始手続きには立会いは不要です。新居に備え付けられている使用開始の申込書に必要事項を記入して投函するか、インターネットから申し込みましょう。

ガスの利用開始手続きには立会いが必要です。引越し前に予約を入れておいた日程の開栓作業に立会い、ガスを利用できる状態にしてもらいましょう。

固定電話を利用している場合は固定電話の、携帯電話を利用している場合は携帯電話の住所変更も必要です。固定電話は工事が必要な場合もあるので早めに連絡を。

携帯電話の住所変更も請求書などの重要なお知らせが届かなくなってしまうことがありますので、各電話会社へ問い合わせ、速やかに済ませておきましょう。

銀行口座の住所変更はつい忘れがち。しかし、しっかり住所を変更しておかないと、転送不要郵便物のような大切な書類が届かなかったり、最悪の場合、ATMでの出金やインターネットバンキングの一部のサービスが一時的に利用制限されることも。
銀行口座の住所変更は、窓口、郵送、電話、ウェブ上で行うことができますので、速やかに対応しておきましょう。

クレジットカードを利用している方は、クレジットカードの住所変更もお忘れなく。こちらを怠ってしまうと、更新後のカードが届かないといったトラブルにつながることもあります。クレジットカードの住所変更はウェブ上、電話、郵送で行われるのが一般的です。

保険会社の契約内容の変更手続きには、保険証券に必要書類を添付して保険会社へ郵送する方法が一般的でしょう。住所変更をしておかないと、控除証明書や保険会社からのお知らせなどが届かなくなりますので注意が必要です。

引越しにおける住所変更手続きは、数が多く一見面倒にも感じますが、やるべき手続きをきちんとまとめて計画的に済ませていくことでスムーズに行うことができます。せっかくの新生活を気持ちよくスタートさせるためにも、住所変更手続きはしっかりと済ませておきたいものですね。