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14日前から出せる転出届に期限は?転入届と合わせてまとめてみた

14日前から出せる転出届に期限は?転入届と合わせてまとめてみた

ほかの市区町村へ引越しをするとき、役所で行う「転出届」の手続き。この転出届、いつからいつまでの間に提出をするべきなのでしょうか? 転出届の提出期限や併せて済ませておきたい手続き、手続きの際の注意点についてまとめていきます。


わたしたちはほかの市区町村へ引越しをするとき、役所で「転出届」を提出することになります。この転出届、いつからいつまでの間に提出をするべきなのでしょうか? 転出届の提出期限や併せて済ませておきたい手続き、手続きの際の注意点についてまとめていきます。

転出届、転入届とは

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引越しの際に必要な「転出届」「転入届」の手続きとは、一体どのような手続きで、どのように行われるものなのでしょうか。転出届、転入届について理解しておきましょう。

1.転出届

まず転出届の手続きについて理解しておきましょう。

① 転出届とは

「転出」を辞書でひくと、「他の土地に住むため、今までの住居地を去ること(goo辞書)」と出てきます。つまり、転出届とは、「この市区町村から引越しをして他の市区町村へ移りますよ」という旨を役所へ届け出ること。
この手続きを行わないと、いつまでも住民票の住所が旧居のものに留まってしまうわけです。

② 転出届を提出できる人

転出届は原則として、引越しをする本人、世帯主、または同一世帯の人による提出が可能です。

③ 引越し前の役所へ提出する

転出届の手続き方法として最も一般的なのが、引越し前の役所へ提出をする方法。役所に用意されている「転出届」に必要事項を記入し、窓口へ提出します。転出届を提出すると、「転出証明書」を発行してもらうことができます。

【必要なもの】
・ 転出届(役所に用意されているもの)
・ 本人確認書類(運転免許証やパスポート、住民基本台帳カードなどの顔写真付きの身分証明書であれば1点でOK。健康保険証や年金手帳などの顔写真付きではない身分証明書の場合は、2点必要になります。)
・ 印鑑(必要ない場合もあり)
・ 新しい住所のメモ(転出届の記入する欄があります。)

④ 郵送で提出する

多忙につき役所へ足を運ぶことができない場合や、すでに引越しをしてしまって役所へ出向くことができない場合は、郵送で転出届の手続きを行うことも可能です。郵送用の転出届は各自治体のホームページからダウンロードできますので、プリントアウトしたものに必要事項を記入し、郵送しましょう。

郵送で転出届の手続きを行う際に気をつけたいのが、手続きをするタイミング。転出届の郵送をしてから転出証明書が返送されるまで、約1週間程度かかります。引越し先で行う転入届の手続きは引越し後14日以内に行う必要がありますので、早めに済ませておかないと間に合わないこともあるのです。

【必要なもの】
・ 転出届(ホームページからダウンロードした郵送用のもの)
・ 本人確認書類のコピー(運転免許証やパスポート、住民基本台帳カードなどの顔写真付きの身分証明書であれば1点でOK。健康保険証や年金手帳などの顔写真付きではない身分証明書の場合は、2点必要になります。)
・ 返信用の封筒(切手を貼付したもの)

⑤ 代理人が提出する

原則として引越しをする本人、世帯主、または同一世帯の人による提出によって提出をすることになっている転出届ですが、委任状を用意することによって代理人による提出も可能となっています。

委任状はほとんどの場合が役所のホームページからダウンロードできるようになっていますが、白い紙に必要事項を記載して提出してもOKです。また、親族の場合は、役所によっては質疑応答による確認だけ行い、委任状を必要としないケースもあります。
第3者が代理で転出届の手続きを行う際は必ず委任状を必ず用意しておきましょう。

【必要なもの】
・ 転出届(役所に用意されているもの)
・ 委任状(届出人本人の自署または押印があるもの)
・ 代理人の本人確認書類(運転免許証やパスポート、住民基本台帳カードなどの顔写真付きの身分証明書であれば1点でOK。健康保険証や年金手帳などの顔写真付きではない身分証明書の場合は、2点必要になります。)
・ 代理人の印鑑(必要ない場合もあり)
・ 新しい住所のメモ(転出届の記入する欄があります。)

⑥ 「転出証明書」は大切に保管を

転出届を提出すると、「転出証明書」を発行してもらえますので、大切に保管をしておきましょう。転出届を提出する際は引越し作業を伴う場合が多いでしょうから、ほかの荷物に紛れて紛失してしまわないよう、特に注意が必要です。

ちなみに、転出証明書は国内に引越しをする際に必要となる書類ですので、引越し先が海外の場合は発行されません。ただし、転出届の提出は必要ですので、お忘れなく。

2.転入届

つづいて、転入届の手続きについて理解しましょう。

① 転入届とは

「転入」を辞書でひくと、「その土地に他から移り住むこと(goo辞書)」と出てきます。つまり、転出届とは、「他の市区町村から引越しをしてこの市区町村へ移ってきました」という旨を役所へ届け出ること。この手続きを行うことで、住民票の住所を新居へ異動することができます。
なお、郵送による転入届の手続きはできません。

② 転入届を提出できる人

転入届は原則として、引越しをする本人、世帯主、または同一世帯の人による提出が可能です。

③ 引越し先の役所へ提出する

転入届の手続き方法として最も一般的なのが、引越し先の役所へ提出をする方法。役所に用意されている「転入届」に必要事項を記入し、窓口へ提出します。転出届の手続きの際に発行してもらった「転出証明書」を提出する必要があります。

【必要なもの】
・ 転入届(役所に用意されているもの)
・ 転出証明書
・ 本人確認書類(運転免許証やパスポート、住民基本台帳カードなどの顔写真付きの身分証明書であれば1点でOK。健康保険証や年金手帳などの顔写真付きではない身分証明書の場合は、2点必要になります。)
・ マイナンバー通知カード、またはマイナンバーカード(転入する全員分)
・ 印鑑(必要ない場合もあり)

③ 代理人が提出する

転出届と同様、転入届も委任状を用意することによって代理人による提出も可能です。委任状はほとんどの場合が役所のホームページからダウンロードできるようになっていますので、各自治体に合った書式で委任状を作成しましょう。

【必要なもの】
・ 転入届(役所に用意されているもの)
・ 転出証明書
・ 委任状(届出人本人の自署または押印があるもの)
・ 代理人の本人確認書類(運転免許証やパスポート、住民基本台帳カードなどの顔写真付きの身分証明書であれば1点でOK。健康保険証や年金手帳などの顔写真付きではない身分証明書の場合は、2点必要になります。)
・ 代理人の印鑑(必要ない場合もあり)
・ マイナンバー通知カード、またはマイナンバーカード(転入する全員分)

3.転居届

引越しの手続きの中には、「転入届」「転出届」のほかにも「転居届」という手続きがあることをご存知でしょうか?転居届についても知識をもっておきましょう。

① 転居届とは

転居届とは、同じ市区町村内に引越しをする場合に必要な手続きのことです。違う市区町村へ引越しをする場合は転出と転入の2回、引越し前と引越し先のそれぞれの役所へ手続きを行う必要がありますが、同じ市区町村内に引越しをする場合は「転居届」の1回の手続きでOKです。
なお、郵送による転居届の手続きはできません。

② 転居届を提出できる人

転居届は原則として、引越しをする本人、世帯主、または同一世帯の人による提出が可能です。

③ 役所へ提出する

転居届の手続きは、役所に用意されている「転居届」に必要事項を記入し、窓口へ提出して完了です。

【必要なもの】
・ 転居届(役所に用意されているもの)
・ 本人確認書類(運転免許証やパスポート、住民基本台帳カードなどの顔写真付きの身分証明書であれば1点でOK。健康保険証や年金手帳などの顔写真付きではない身分証明書の場合は、2点必要になります。)
・ マイナンバー通知カード、またはマイナンバーカード(転居する全員分)
・ 印鑑(必要ない場合もあり)

④ 代理人が提出する

転出・転入届と同様、転居届も委任状を用意することによって代理人による提出も可能です。委任状はほとんどの場合が役所のホームページからダウンロードできるようになっていますので、各自治体に合った書式で委任状を作成しましょう。

【必要なもの】
・ 転居届(役所に用意されているもの)
・ 委任状(届出人本人の自署または押印があるもの)
・ 代理人の本人確認書類(運転免許証やパスポート、住民基本台帳カードなどの顔写真付きの身分証明書であれば1点でOK。健康保険証や年金手帳などの顔写真付きではない身分証明書の場合は、2点必要になります。)
・ 代理人の印鑑(必要ない場合もあり)
・ マイナンバー通知カード、またはマイナンバーカード(転入する全員分)

転出届はいつからいつまで提出可能?

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役所へ足を運ばなければいけないような手続きは面倒に感じてしまい、つい後回しにしてしまいがち。しかし、転出届は決められた期限に提出する必要があります。転出届がいつからいつまで提出可能なのか、期限についてみていきましょう。

1.いつからかは提出できる?

転出届は引越しが決まったらいつでも提出ができるわけではなく、基本的には引越しをする2週間前から提出することができます。ただし、市区町村によっては「1カ月前から可能」といった場合もありますので、役所へ確認しておくと良いでしょう。

2.期限は引越し後14日以内

転出届を提出するときに最も気をつけたいことが、提出期限を守ること。転出届の提出期限は、住民基本台帳法第二十二条、二十三条で新しい住所に引越しをした当日を1日目として14日以内と義務付けられています。

3.手続きが遅れてしまうと…

上にも述べた通り、転出届の手続きの期限は法律で定められています。つまり、手続きが遅れてしまうと住民基本台帳法違反となってしまい、過料(最高5万円)を課せられる恐れがあります。転出届の期限は守るように心がけましょう。

併せて必要な届け出まとめ

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転出届を提出する際に、ついでに役所で必要な届け出を済ませておくと、役所へ何度も足を運ぶ必要がなくなります。ただでさえ引っ越し作業で忙しい時期。役所へいちいち足を運ぶのは面倒ですから、一度に必要な手続きを済ませてしまいましょう。

1.国民健康保険の資格喪失手続き

国民健康保険に加入している方は、転出届と併せて国民健康保険の資格喪失手続きを行う必要があります。代理人や郵送による手続きも可能ですので、各自治体のホームページなどで確認してみましょう。

【手続きの期限】
引っ越しをしてから14日以内とされていますので、引越し後に行うことも可能です。ただし、引越しをしてから前住所の役所まで足を運ぶことは大変ですので、転出届と併せて済ませておくと効率的でしょう。

2.赤ちゃんの手続き

① 児童手当受給事由消滅手続き

児童手当の支給対象者が引っ越しをする場合、児童手当の住所変更手続きも必要です。引越し前の市区町村役場で「児童手当受給事由消滅届」を提出しましょう。

【手続きの期限】
児童手当受給事由消滅届の手続きの期限は、転出予定日から15日以内とされています。引越しをしてから前住所の役所まで足を運ぶことは大変ですので、転出届と併せて済ませておくと理想的です。

② 乳幼児医療費助成制度の資格喪失手続き

乳幼児医療費助成制度の対象者が引越しをする場合、乳幼児医療費助成制度の資格者証(医療証)の返却をする必要があります。医療証と印鑑を持参し、手続き行います。

【手続きの期限】
乳幼児医療費助成制度の資格者証(医療証)の返却は特に期限は設けていないようです。転出届と併せて済ませてしまいましょう。

3.高齢者の手続き

① 高齢受給者証の返却手続き

国民健康保険に加入する70歳から74歳の方が持つ高齢受給者証も引越し前の市区町村役場で返却の手続きが必要です。

【手続きの期限】
高齢受給者証の返却手続きに特に期限はありませんが、返還すると発行してもらえる「負担区分等証明書」は、引越し先の市区町村で高齢受給者証の申請をする際に提出する必要がありますので、引越し前に済ませておくのがおすすめです。

② 後期高齢者医療被保険者証の返却手続き

75歳以上の方と65歳以上75歳未満で一定の障害について認定を受けた方が対象の後期高齢者医療制度対象者が引越しをする場合にも引越し前の市区町村役場で返却の手続きが必要です。

【手続きの期限】
後期高齢者医療被保険者証の返却手続きに特に期限はありませんが、返還すると発行してもらえる「後期高齢者医療負担区分等証明書」は、引越し先の市区町村で後期高齢者医療被保険者証の申請をする際に提出する必要がありますので、転出届の際に併せて済ませてしまうと良いでしょう。

③ 介護保険被保険者証の資格喪失手続き

要介護者が引越しをする場合、介護保険の引越し手続きも忘れずに行いましょう。介護保険被保険者証を持参し、引越し前の市区町村役場で資格喪失の手続きを行います。代理人が申請する場合は委任状、代理人の本人確認書類も忘れずに。

【手続きの期限】
介護保険被保険者証の資格喪失手続きに特に期限はありませんが、資格喪失手続きが完了すると発行してもらえる「介護保険受給資格者証」は、引越し先の市区町村で要介護・要支援認定の申請をするときに提出する必要があります。
要介護・要支援認定の申請は引越し後14日以内に行う必要がありますので、早めに済ませておく必要があります。

4.印鑑登録廃止の手続き

印鑑登録をしている方は、転出届の手続きと併せて印鑑登録廃止の手続きを済ませましょう。市区町村によりますが、転出届を提出して住民票を異動することで自動的に印鑑登録が抹消される仕組みになっている場合も多くあります。
その場合、印鑑登録カードの返却を求められることもありますのであらかじめ準備しておくと安心です。

【手続きの期限】
印鑑登録廃止は基本的には転出届を提出すると自動的に抹消されますので、「いつまで」といった期限は設けていません。

5.課税証明書の発行

各種資格取得や制度利用の申請手続きを行う際、市区町村によっては課税証明書が必要な場合があります。あらかじめ引越し先の市区町村役場へ確認し、必要な場合は取得しておきましょう。

提出する時の注意点

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役所へ何度も足を運ぶ手間を避けるために、転出届を提出する際には必要なものを漏れなくすべて準備しておきましょう。転出届だけでなく、転出届と併せて済ませておきたい手続きがあれば、その手続きに必要なものも漏れなく準備してくださいね。

【準備しておくと良いもの】
・ 本人確認書類(運転免許証やパスポート、住民基本台帳カードなどの顔写真付きの身分証明書であれば1点でOK。健康保険証や年金手帳などの顔写真付きではない身分証明書の場合は、2点必要になります。)
・ 市区町村が発行している各種制度の証明書(国民健康保険証や医療証、高齢受給者証など)
・ 印鑑
・ 委任状(必要な場合)

まとめ

転出届は、引越しをした日から14日以内に行う様、法律で義務付けられています。引越し作業に追われている中で行う手続きですので、当日の必要なものを忘れてしまわないよう十分に注意し、役所での手続きは1度で済ませられるようにしておきましょう。

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