車の引越手続5つ。運転免許,車庫証明,車検証,ナンバー,保険の住所変更

引っ越しをする時に、自動車関係の引っ越し手続きについては、つい後回しにしがちです。自分の住民票もきちんと移動させなくてはいけないように、車の手続きも同じように引越手続きをとる必要があります。
もし、車の引っ越しの手続きをしないと、車の税金や保険の書類が自宅まで届かないことも考えられます。そして書類が家に来ないと、税金を滞納する恐れも出てきてしまいますよね。自動車税は、ずっと支払わないと延滞金が課せられてしまいますので注意が必要です。

ここでは、車の引っ越しに必要な事柄について、必要書類や料金を中心にまとめてみました。

車を持っていない人も、ペーパードライバーも、運転免許証を持っている場合は運転免許証の引っ越し手続きが必要です。本籍が変更になった場合や、名前が変更になった場合なども「運転免許証記載事項変更届」を提出しなくてはいけません。
書類の届出先は、新しく引っ越した住所の所管の警察署もしくは、運転免許試験場になります。所管の警察署がどこになるか、とりあえず近所の警察署か運転免許試験場に問い合わせてみましょう。

手続きに必要な書類は、自分の新しい住所を証明できるものが何か一つ必要です。例えば、引っ越した後の住民票などは一番手軽に発行できますよね。他には、健康保険証や、新しい住所に届いた郵便物（必ず消印がついたもののこと）、住所がわかる公共料金の領収書などがあります。
領収書などは物によってはそれだけでは不十分とみなされ、他の書類もあわせて持参する必要があるかもしれません。引っ越したばかりで、何を身分証明として持っていけば良いかわからない時には、警察署か運転免許試験場に問い合わせると良いでしょう。

他に必要なものとしては、印鑑になります。役所などの手続きの場合は印鑑が必要なケースが多いので、引っ越し手続きが一通り終わるまで、書類を提出したりもらったりする時には印鑑を忘れないようにしてください。

運転免許証の書き換えは、本人以外でも代理人が行くことができます。しかし、代理人は家族のみが可能ですので、友達などに頼むわけにはいきません。代理人が行くの合は、運転免許証の書き換えをしたい申請者である本人と、代理人が同じ家に住んでいることがわかる住民票を持参してください。

住民票などの身分証明書類と、現在使っている運転免許証を提出すると、免許証の裏に新しい住所が記載されます。そして、次の免許の書き換えの時期には、表に新しい住所が記されることになります。運転免許証を新しく書き換えたら、証明書の提出などで運転免許証をコピーする場合、必ず表だけでなく裏もコピーするのを忘れないようにしてください。

車庫証明も引越手続きが必要です。引っ越しをして車庫が変わった日から15日以内に提出をしなくてはいけません。これは、警察署に自分の自動車が普段どこで保管をしているかを証明するものです。車庫証明は、正式名称を「自動車保管場所証明書」と言います。

新しい住所の所轄の警察署に行って、「自動車保管場所証明申請書」や「自動車保管場所使用承諾証明書」、「保管場所の配置図」などを提出します。自己所有の土地に駐車している場合は「保管場所使用権原疎明書面」を持参します。
駐車場が自分の土地ではなく、レンタルしている場合は、駐車場の賃貸契約書のコピーを持参してもかまいません。契約書のコピーの場合は、自分と借主の名前、新しく車を保管する住所、契約期間が書かれていないと受け付けてもらえません。
契約期間は、車庫証明を申請する日から一ヶ月以上先までの契約期間が書かれていることが必要です。

その他に持参するものとしては『新しい住民票もしくは印鑑証明』『印鑑』『印紙代（手数料）』です。手数料は地域によって値段が違いますので、前回引っ越した時と金額が異なる場合もあります。
他には、『自動車登録番号』『車名』『型式』『車台番号』を記入することになりますので、警察署に行く前にメモしておくと良いでしょう。
車庫証明はこれらの書類と手数料を提出すると、新しいものが発行されるまで3日ほどかかります。手続きは、通常平日に受け付けていますので仕事の休みを取って行く場合は、他の役所の手続きなども一度に済ませられるよう計画しましょう。
新しい住民票が必要になるので、車庫証明や運転免許証の書き換えは、住民票を役所で書き換えた後に警察署に行くようにしましょう。

軽自動車は「車庫証明」ではなく、地域によって、「軽自動車の車庫届出義務適用地域」に住んでいる場合は、「保管場所使用承諾証明書」などの書類が必要です。これは、保管場所の位置や、使用者の住所氏名、試用期間を書くもので、管轄の警察署に提出します。

自動車に関する法律により、2001年6月1日時点で住所が「村」の場合は車庫証明がいりません。しかし、その後の市町村の合併等で車庫証明が必要になるケースもあります。軽自動車の場合、平成23年１月1日に施行された法律によって、「軽自動車の保管場所届出義務等の適用地域一覧」に記されていない地域は車庫証明がいりません。
インターネットで検索すると一覧が出てきますので、一度自分の地域がどうなっているのかチェックしてみると良いでしょう。

車検証の引っ越しは、新しい場所に引っ越してから15日以内に済ませないといけません。次は車検証（自動車検査証）の引越手続きです。国土交通省のホームページに「自動車検査・登録ガイド」というサイトがあります。
この中の「登録手続き」の中の「氏名・住所・使用の本拠の位置等を変更した場合（変更登録）」という項目を参考にすると便利です。

申請は、新しく引越しした住所を管轄している「陸運支局」に提出します。自分の管轄の陸運支局を調べる場合は、国土交通省のホームページの中にある「全国運輸支局等のご案内」から検索できます。
例えば、「関東」を開くと、東京運輸支局、足立自動車検査登録事務所、練馬自動車検査登録事務所という具合にいくつもの支局や事務所が出てきます。その中から、自分の住んでいる自治体を選んでクリックすると管轄の陸運支局が出てきます。

手続きに必要な申請書は、国土交通省のホームページの中の「自動車検査・登録ガイド」というサイト中の「登録手続き」にある「氏名・住所・使用の本拠の位置等を変更した場合（変更登録）」でダウンロードできます。
自動車保管場所証明書も必要になります。これは新しい住所を管轄している警察署から発行されたものでなくてはいけません。発行後、一ヶ月以内のものを持参しましょう。また、新しい住民票（発行後３ヶ月以内）も必要です。
住民票はマイナンバーが記載されていないものを用意します。そして、現在の「自動車検査証」も当然必要になりますので、持参してください。

他に自動車検査登録印紙代（手数料）が必要になります。手数料は、「登録手数料」として350円、ナンバープレートを交換する場合は、それに加えて一枚につき2,000円程度必要になります。

車検証の引っ越し手続きを、自分で行う時間が無い場合は、ディーラーに頼むとやってくれる場合があります。手続き用の書類の準備等で不安があるようであれば、専門家に頼んでしまうのも一つの方法です。

引っ越しで自分の新しい住所が、以前の住所と管轄が変わった場合は車のナンバープレートが変わります。他の都道府県に引っ越した時や、同じ都道府県内の引っ越しだけれども、運輸支局事務所の管轄が違うといった場合に手続きが必要になります。
自分の管轄の陸運支局は、国土交通省のホームページの「全国運輸支局等のご案内」で検索できます。管轄の運輸支局が変更にならない場合でも、住所変更の手続きは必要となります。例えば、隣の家に引っ越した場合でも、住所変更は引っ越した後15日以内に行わなくてはいけないので、注意してください。

なお、管轄する陸運局が今までの所から変更になった場合は、車を陸運局に持ち込んでナンバープレートを交換しなくてはいけません。ナンバープレートは2枚につき、数千円必要です。引っ越す場所によって値段が変わります。

街で時々、風景や絵が入っているナンバープレートを見かけることがありますよね。これは「図柄ナンバープレート」といって、申し込むと誰でも作成してもらうことができます。「図柄ナンバー」については「図柄ナンバー申込サービス」というサイトがあります。
現在は、2019年のラグビーワールドカップを記念してラグビーナンバープレートが発行される予定で、希望を受け付けています。「希望番号」についても、「希望番号申込サービス」というサイトで申し込むことができます。
引っ越しを機会に、ナンバープレートにこだわってみても良いですよね。ご当地ナンバーや図柄ナンバー、希望番号などの場合は、ナンバープレートの料金は1枚当たり1,000円から1,500円程度アップします。2枚ですので、2,000円から3,000円程度、値上がりすると考えておけば良いでしょう。

引越し先が運輸局の管轄エリアで同じ場所であれば、車のナンバーの変更は必要ありません。運輸局の管轄エリアが違う場所であれば、ナンバープレートも車検証も変更手続きが必要です。

もしも引越してから15日以内に住所変更してナンバープレートを変えないと、50万円以下の罰金を払わなくてはいけません。番号だけでも変えたくないという場合は、「希望ナンバー」をとってみてはいかがでしょうか。

自動車の「自賠責保険」の引っ越しも行う必要があります。加入している保険会社に連絡をして、住所変更手続きの書類をもらいます。何日以内と定められている日数はありませんが、万が一事故をおこした時のことを考えて、早めに変更しておきましょう。

引越しをする時に、レンタカーを使った場合、元の営業所に戻さなくても「乗り捨てワンウェイ」サービスを利用すれば引越し先で返却できます。引越しを機会に車を処分する方におすすめのサービスです。

自動車の引っ越しについてまとめましたが、予想以上に色々な手続きが必要で大変なことがわかりました。新しい住民票を提出する場面も多いので、まずは住所変更届を行って新しい住民票を取得してから、車の引越手続きを行うことになります。
また、車庫証明の申請書類はホームページからダウンロードもできます。どのような項目を書かなくてはいけないか、チェックするだけでも見ておいたほうが良いでしょう。

車庫を借りる場合、車庫証明の引越手続きに「保管場所使用承諾証明書」が必要になります。大家や管理会社によっては、無料でコピーしてくれる所もありますが、数千円、1万円といったお金を徴収する場合もあるようです。
承諾書でなく駐車場の契約書で済む場合もあるので、管轄の陸運支局に聞いてみましょう。なるべくお金を使わず引越手続きを済ませるためには、色々な場所に電話したり、ホームページをチェックすることになりますが、難しい手続きではありませんので頑張ってください。