引っ越しに必要な書類手続き38項目【保存版】

引っ越しが決まると、あちこちに住所変更届を提出しなくてはいけません。面倒ですが、決められた期限以内に行わないと、罰金を支払う場合もあるので要注意です。

役所への「転出届」や「転入届」、公共料金の住所変更手続き、スマホや携帯電話、保険や自動車など、考え出すと気持ちばかり焦ってしまってどうして良いかわからなくなってしまいますよね。

ここでは、最低限これだけはやっておかなくてはいけない【引っ越しに必要な書類手続き】をまとめてみました。あらかじめ会社への予約が必要なものもあるので、引っ越しが決まったら一通り読んでおくと良いですよ。

引っ越しが決まったら、引っ越す日の14日以内に今いる場所の自治体で住民票の手続きを行います引っ越す日の14日以内に今いる場所の自治体で住民票の手続きを行います。手続きを行わない場合、5万円行かの罰則を受けることもあるので気をつけましょう。

今いる場所と違う市区町村に引っ越す場合は、「転出届」を提出します。「転出届」を提出すると、役所から「転出証明書」を渡されますので、新しく引っ越す先の役所に提出しましょう。引っ越しが終わったら、14日以内に引越し先の役所で「転入届」を提出します。

15日以上過ぎても「転入届」は受け付けてもらえますが、裁判所から過料を請求されることがありますので注意してください。

同じ市区町村に引っ越す場合は「転居届」を提出します。この場合は「転入届」を出す必要はありません。どの場合も、印鑑と本人確認書類が必要になりますので、忘れないようにしましょう。

今いる場所と違う市区町村に引っ越す場合には、「資格喪失手続き」を行います。そして、引っ越した先で「加入手続き」を行います。

同じ市区町村に引越す時は、「住所変更」を行います。

「資格喪失手続き」は引っ越す14日前から受け付けています。「転出届」を出す時に一緒に提出すると、時間にムダがありません。「加入手続き」は引っ越してから14日以内に行います。こちらも「転入届」を出す時に一緒に提出すると良いでしょう。

印鑑登録は、引っ越す前の市区町村で「登録抹消」を行って、新しい引越し先の市区町村で「新規登録」を行います。同じ市町村内に引っ越した場合は、手続きは必要ありません。

マイナンバーも住所変更手続きが必要ですが、住所が変わってもマイナンバーの番号は変わりません。実際には、引っ越した先の役所で転入届を出す時に、一緒にマイナンバーの変更手続きを行うとスムースです。

転入届を出す窓口で、マイナンバーの「変更事項」を申請します。すると、マイナンバーカードの「追記領域」に、新住所が記載されます。引っ越してから14日以内に、新しく引っ越した先の役所で手続きを行ってください。

引っ越す時に「転出届」と「転入届」を行うことで、住民税の引越手続きも完了しています。特に住民税に関する引越手続きは必要ありません。

住民税は、前年の1月1日から12月31日までの所得から計算された税金を、１月１日に住んでいた場所の自治体に納めるものです。納入方法は一括でも分割でも可能で、6月頃に振込用紙が送られてきます。引っ越しても、引っ越す前と引っ越した先と二重取りされることはありません。

パスポートには住所変更届は必要ありません。名前や本籍が変わった場合は申請しなくてはいけませんが、住所だけが変わった場合は「所持人記入欄」を自分で書き直すだけでかまいません。「所持人記入欄」以外のページには何も書かないでください。

近年、電気料金の支払いが、従来の電力会社とは別のさまざまな会社で行えるようになりました。そのため、引っ越す時には余裕をもって、引っ越す2週間ほど前に電気会社に連絡をしておきましょう。各会社とも、電話やインターネットでの連絡が可能です。
引っ越す時にブレーカーを上げておくかどうするかについても、尋ねておきましょう。

新しく引っ越した先では、以前はブレーカーを上げるだけで電気がつきましたが、電力会社が多様化したために事前に連絡をしておかないとつかない場合もあるようです。事前にどの電力会社と契約するか、それまで使用していた電力会社でも対応できるのか調べておきましょう。

引っ越す2週間ほど前に、ガス会社に連絡をします。その時に、閉栓の手続きと、引っ越す日までに使ったガス料金を支払う日時を予約します。ガス栓は一度閉めると使用できなくなってしまうので、引っ越す直前まで使えるように日時の予約には気をつけましょう。

引越し先でガス栓をあけてもらう手続きも、引っ越す2週間ほど前に行っておきましょう。ガス会社のスタッフにガス栓をあけてもらわないと、ガスが使用できません。新居でのガス栓を開けたり、ガス漏れが無いかチェックする作業は15分から20分程度です。
その時に、引越し先で使用するガス器具で使用方法が不安なものがあれば相談しておくと良いでしょう。

引っ越す1週間ほど前に、水道局に連絡します。引っ越す日や前日などに集金を希望する場合は、水道局のネットか電話で日時を予約しておきましょう。引っ越す時にはそれ以外は何もしなくて大丈夫です。

新しく引っ越した先では、何もしなくてもすぐ水が出ます。電話やネットで水道局に連絡して開始手続きを行います。使い始めた時と、申込みの日が違いすぎるとトラブルになりかねませんので、早めに手続きをしてください。

郵便局では住所変更を出しておけば、引っ越しても1年間は新しい住所に郵便物を転送してくれます。住所変更届けは、郵便局の窓口でも行っています。その際に、運転免許証などの本人と確認できる書類が必要です。

スマホでも住所変更が可能で、郵便局の「e転居」にアクセスして申込みができます。引っ越す前でも引っ越した後からでも可能です。必要項目を入力して、画面に出てくる番号に電話するだけなので大変簡単で便利です。

NTT東日本の場合も、NTT西日本の場合も、116にかけることで住所変更が可能です。また、NTT東日本、NTT西日本のホームページでも受付ています。NTT東日本からNTT西日本の管轄に引っ越す場合や、NTT西日本からNTT東日本の管轄に引っ越す場合は、別会社になるので解約してから新しく契約が必要です。

住所変更手続きで必要な情報は、今の電話番号と電話の契約者名、今の住所と新しい住所、新しい住所での電話工事の希望日です。工事の日程は引越しシーズンはなかなか希望の日が取れないので、一ヶ月前には予約しておくようにしましょう。

docomo、au、ソフトバンクの三大キャリアとも、パソコンでもスマートフォンや携帯電話で住所変更ができます。また、問い合わせ窓口へ電話しても受け付けてもらえますし、直接ショップの窓口でも住所変更可能です。

引っ越した場合、銀行にも住所変更が必要です。例えば、三菱東京UFJ銀行の場合、インターネットや窓口、土日や休日でも受け付けてもらえるテレビ窓口、電話、パソコンで必要事項を印刷して郵送する、といった方法で住所変更が可能です。
郵便等で住所変更が銀行に届いてから1周間程度で住所変更が完了します。

引っ越したことで銀行の支店を変更したいという場合、銀行によっては口座番号が変わることがあります。口座番号が変わると、各種クレジットカードや公共料金の引き落としなども住所変更が必要になります。支店の変更については銀行により対応が異なりますので、窓次で相談してみましょう。

生命保険は、住所が変わった場合だけでなく、電話番号だけが変わった場合も届け出なくてはいけません。改姓や改名、契約者や受取人が変更した場合なども届けが必要です。生命保険会社に電話すると、住所変更用紙が渡されますので、それに記入して郵送もしくは担当の係に手渡しします。

犬を飼っている場合、引っ越したらなるべく早く自治体の窓口や保健所で、犬の登録をしなくてはいけません。新しく飼う場合は飼ってから30日以内、生まれて間もない子犬であれば生後90日が過ぎてから30日以内に登録をします。

登録手数料は自治体によって異なりますが、おおよそ3,000円かかります。また、動物病院で狂犬病の予防注射を受けたことを証明する注射済票交付手数料も500円ほどかかります。まだ狂犬病の予防注射を受けていなければ、自治体に相談して動物病院を紹介してもらいましょう。

火災保険は、住まいの形態によって違ってきます。賃貸から賃貸に引っ越しする場合、引越し先の火災保険が、管理会社の指定されたものに入らなくてはいけない場合、現在の火災保険を解約して新しく入り直さないといけません。

引越し先の火災保険が特に指定されていなければ、現在入っている保険会社に引っ越すことを伝えると変更に必要な書類を教えてもらえます。

賃貸から持ち家に引っ越す場合や、持ち家から賃貸に引っ越す場合は、賃貸型の火災保険と持ち家型の火災保険はそれぞれ異なるので新しく入り直さないといけません。解約する場合は保険会社の解約書類に記入して提出します。新しく賃貸型のの火災保険に入る場合は、書類と保険料が必要です。
新しく持ち家型の火災保険に入る場合は、登記簿謄本や住宅性能評価書、保険料が必要です。

持ち家から持ち家に引っ越す場合は、現在加入している火災保険会社に電話すれば、変更に必要な書類を教えてもらえます。

地震保険は火災保険のオプションのような形で入るものなので、火災保険を解約したり、新しく契約しなおしたりした場合は、一緒に地震保険も解約したり入り直したりします。引っ越ししても地震保険を継続する場合、注意しなくてはいけないのが、引っ越す場所によって保険料の率が変わってくるということです。

地震が発生する確立が高いと言われている場所は、地震保険の危険度が高いですし、建物の構造が鉄筋コンクリートなのか木造かによっても異なってきます。また、広い家になるほど保険料は高くなりますし、昭和56年6月以降に建てられた建築物であれば、建築年割引が適用されます。

クレジットカードの住所変更は、引っ越した後に早めに申請しておきましょう。クレジットカード会社に電話などで連絡をすれば、住所変更用紙が送られてきます。クレジットカードで万が一引き落とし残高が足りない場合、振込用紙や振込方法などが書かれた郵便物が送られてきます。
他の郵便物は引っ越した後1年間は転送してくれますが、クレジットカードの残高不足の場合のお知らせは転送してくれません。

クレジット会社に書類が戻ってしまった場合、クレジットカードが止められて使用できなくなってしまう可能性もあります。引っ越してから何日後までとは決められていませんが、早めに住所変更は行いましょう。

運転免許証は、引っ越した後に住所変更の手続きを行います。引っ越す前には手続きは必要ありません。手続きができるのは、警察署か運転免許センター、もしくは運転免許試験場です。

持参するものは、取得してから一ヶ月以内の住民票と、運転免許証、印鑑です。もしも違う都道府県に引っ越したら、申請用の写真が一枚必要になります。申請する時には、警察署等に置いてある「運転免許証記載事項変更届」に記入します。運転免許の住所変更に、費用はかかりません。

251cc以上の小型二輪自動車と呼ばれるバイクの場合は、管轄の陸運局か自動車検査登録事務所で手続きを行います。引っ越す前と引っ越した後の同じ陸運局の管轄の場合も、住所変更手続きは必要になります。

過去三ヶ月以内の新しい住所の住民票と、自動車検査証（車検証）が必要になります。もし車検証が紛失してしまったら、交付された所の運輸局で再交付してもらわないといけません。また、引っ越す前と引っ越した先の陸運局の管轄が違う時には、ナンバープレートが変わるため、ナンバープレートも持っていきましょう。

引っ越しても同じ陸運局の管轄の場合は、ナンバープレートは持参しなくて大丈夫です。この他、申請書や手数料納付書（無料ですが書類は必要になります）などが必要になりますが、これらは陸運局で販売しています。印鑑も忘れずに持っていきましょう。

126cc以上〜250cc以下の軽二輪自動車と呼ばれるバイクの場合も、管轄の自動車検査登録事務所で手続きを行います。引っ越す前と引っ越した後の同じ陸運局の管轄の場合も、住所変更手続きは必要になります。

過去三ヶ月以内の新しい住所の住民票と、軽自動車届出済証（普通車や小型二輪自動車の車検証にあたるもの）が必要になります。もし届出済書が紛失してしまったら、交付された所の運輸局で再交付してもらわないといけません。
また、引っ越す前と引っ越した先の陸運局の管轄が違う時には、ナンバープレートが変わるため、ナンバープレートも持っていきましょう。

有効期間が残っている「自動車損害賠償責任保険証書」も持参します。引っ越しても同じ陸運局の管轄の場合は、ナンバープレートは持参しなくて大丈夫です。この他、軽自動車届出済証記入申請書が必要になりますが、これらは陸運局の近くで販売しています。印鑑も忘れずに持っていきましょう。

原付バイクも、住所変更が必要です。同じ市区町村に引っ越す場合は、住民票の転居届を役所に出すことで自動的に原付バイクも住所変更されるので手続きは必要ありません。

原付バイクの引越手続きは、現在住んでいる役所で「廃車証明書」を出してもらい、新しい引越し先の役所に「これまでのナンバープレート」「標識交付証明書」「印鑑」を持っていくと、手続きができます。
現在住んでいる役所で「廃車証明書」をわざわざもらわなくても、新しい引越し先の役所に、これまでの「ナンバープレート」、「標識交付証明書」と印鑑を持っていけば、新しい役所で廃車手続きと登録手続きが一緒にできます。

自賠責保険の住所変更は、郵送もしくは保険会社に持参すれば手続きできます。加入者の住所氏名ではなく、車体番号で管理されているので、何日以内に住所変更が必要という決まりはありません。住所変更したことで、契約が切れてしまったり保険金が出ないことはありません。

車庫証明は、引っ越した先で新しく取り直さないといけません。自家用自動車は必ず行わなくてはいけませんが、軽自動車も地域によっては「保管場所届出書」が必要です。引っ越す先の警察署に問い合わせてみましょう。

申請する時には、「保管場所の所在や配置の図面」が必要になります。自分が所有する土地に車を駐車するのであれば、「保管場所使用権原疎明書面」を提出します。駐車場を借りる場合は、「保管場所使用承諾証明書」か「駐車場の賃貸契約書のコピー」が必要です。

契約書を提出する場合は、貸主と借主の名前や、保管場所の住所、契約期間が書かれているかどうか確認してください。「保管場所使用承諾証明書」を不動産会社や貸主にお願いすると手数料が取られますので、「駐車場の賃貸契約書のコピー」のほうが手軽に手続きできます。

自動車検査証（車検証）の住所変更は、引っ越してから15日以内に行う必要があります。普通自動車の場合は、引っ越した先の住所を管轄する「陸運局」、軽自動車の場合あ「軽自動車検査協会」で手続きを行います。

この手続に必要な書類は、「車検証」と、警察署で発行されて一ヶ月以内の「車庫証明書」、発行して三ヶ月以内の「新住所の住民票」、陸運局や軽自動車検査協会で記入する「申請書」や「手数料納付書」「自動車税申告書」です。印鑑も忘れずに持参してください。

引っ越す時に駐車場を解約する時は、大抵電話で引っ越す日を連絡するだけで済みます。

借りる時は、電話だけでは済ますことはできません。電話で借りたい駐車場に連絡して、契約をして、使用を開始する月と場合によってはその次の月の駐車場代もあわせて支払います。
3月、4月など引っ越しの時期には月極駐車場もすぐ埋まってしまうので、家の近所を歩いていていい場所があったらすぐ契約できるように印鑑を持ち歩いていると便利です。

必要な書類は場所によってまちまちですが、車検証のコピーや運転免許証、印鑑が必要です。車庫証明を取るために、保管場所使用承諾書（もしくは使用証明書）を相手に出してもらう場合は、金額は相手先によって異なりますが、手数料がかかります。
車庫証明を取りたい場合、必ず契約する前に車庫証明が取れるかどうかを聞いておきましょう。場所によっては車庫証明が取れないケースもあるからです。

駐車場を不動産会社に紹介してもらうか、自分で探すかですが、不動産会社に紹介してもらうとすぐに契約はできますが手数料がかかります。手数料は数千円から1万円程度が相場です。また、直接駐車場の持ち主とやりとりする場合でも、保証人や敷金などを要求される場合もあります。

母子手帳は市町村で交付するものですが、住所変更などは必要ではありません。しかし、検診補助券は引っ越しした先の市区町村が違うと使えません。妊婦の検診は病気の場合とは違って健康保険が使えないので、自己負担になるため、検診補助券が無いと費用がかさんでしまうのです。

引っ越した先の役所に「妊娠届」を出すことで、検診補助券がもらえる所もあります。その際に、病院の証明書が必要な場合もあります。また、引っ越した先の役所に転入届を出す時に、「母子手帳」と引っ越す前にもらった「未使用の検診補助券」を提示することで、引越し先の検診補助券がもらえます。

いずれの場合も役所で手続きをする時には、印鑑を忘れないようにしましょう。

児童手当をもらっている場合、引っ越す時には役所に「児童手当・特例給付受給事由消滅届」の提出が必要です。新しく引っ越した市区町村で、また「児童手当・特例給付認定請求書」を請求することになります。

「児童手当認定請求書」は、中学3年生までの子どもを養育している場合に支給されるもので、申請の時は必要な書類が全部そろっていなくても、とりあえず先に申請することができます。引っ越してから15日以内に申請をするようにしましょう。

「児童手当認定請求書」を提出しないと児童手当は受けられませんし、さかのぼって手当を支給することはありません。「児童手当認定請求書」は各自治体に用紙がありますが、添付書類として健康保険証の写しや、貯金通帳、所得証明書などが必要になります。

引っ越しで学区がかわるなど、今までとは違う小学校や中学校に子どもを通わせる場合、手続きが必要です。

最初に、現在通っている学校から「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」をもらいます。引越し先の学校に受け入れの準備をしてもらう必要があるので、新しく入る学校にも電話連絡をしておきましょう。

引越しが終わったら役所に自分や家族の住所変更届を出しますが、その時に学校からもらった「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」を見せます。すると、役所から「入学通知書」が交付されます。新しい学校に、「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」、役所からもらった「入学通知書」を提出すれば手続き完了です。

教科用図書給与証明書は、在学証明書とともに引っ越す前の小学校もしくは中学校からもらっておく書類です。新しく引っ越す先の役所に提示するこで、引越し先の小中学校の入学通知書がもらえます。また、新しく入学する学校に提出することで、入学手続きが行えます。

この書類は、自分で用意するものではなく、引越し先の役所からもらうものです。現在通学している小中学校から「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」をもらって、引越し先の役所に提示すると「入学通知書」がもらえます。

その後、新しく通う小中学校に「在学証明書」「教科用図書給与証明書」「入学通知書」を提出することで、新しい学校の入学手続きができます。

幼稚園の入園願書は、園によって書式がさまざまなので、引っ越す前に調べておきましょう。子どもの名前と住所と保護者の氏名だけのシンプルなものから、項目がいくつもあるものまでさまざまです。

幼稚園は9月から10月に説明会や見学会が開催され、10月から11月にかけて願書が配布されます。評判の良い幼稚園の場合は、すぐに願書が無くなってしまうこともありますので、どのような幼稚園なのか前もって調べておきましょう。

私立幼稚園の場合、テストや面接があることも多く、それにあわせた受験対策も必要になります。そのため幼稚園の入園願書も、就職試験を受ける時のように合格するためのポイントを押さえなくてはいけません。

受験対策が必要な幼稚園でない場合も、願書は幼稚園に我が子を知ってもらうために大切な書類です。集団生活をしたことがあるか、アレルギーや病気があるか、発達障害やトイレトレーニングの状態、自宅での様子などを記入しますが、どれも正直に書くのが子どもにとっても幼稚園にとっても最善策です。幼稚園によっては、ケアしてくれる場合もあるからです。

引越し先の幼稚園によっては「誓約書」を書かされます。私立の幼稚園に多いのですが、内容の例としては

・保育時間は定められた時間を厳守し、親のお迎えが遅れた場合、事故が起こっても幼稚園では責任を負いません。
・保育料は納期限までに必ず納入。
・保育中の幼稚園内の事故は、園と保護者で折半で払う幼稚園賠償責任保険の限度額以上は補償しない。
・事故が発生した時は、保護者に連絡するので、保護者が医療機関へ連絡し移送のこと。

というようなものです。

近年、モンスターペアレンツが増えたことで、その対策として契約書を書かせることが増えました。裏を返せば、その幼稚園に通っている家庭がどのような人が多いのかが、誓約書を通して見えてきます。幼稚園選びの参考にもなりますので、提出書類に何が必要かは引っ越す前からチェックしておきましょう。

自分が会社などに勤めているため、引越し先で子どもを保育所に入所させたい場合「就労証明書」を提出します。これは、雇用されている勤務先で発行してもらうものです。
各自自体によって書類が異なりますが、書いてもらうことは勤務先の事業所名や代表者名、雇用形態（正社員か契約社員か、パート、派遣などか）、勤務時間、勤務日数、勤務日、過去の勤務状況（勤務日数と給与の支給額）などです。

子どもを保育所に通わせたい親で、仕事についておらず学生の場合は、大学や大学院、職業訓練校、専門学校などの在学証明書や学生証のコピー、時間割表などを提出します。自治体によっては、在学証明書を提出する場合もあります。

大学や大学院、職業訓練校、専門学校以外のカルチャースクールや趣味のための教室などは認められないので注意してください。

各自治体によって必要な書類が異なりますので、面接の時にどのような書類が必要か聞いておきましょう。原則として父母の書類ですが、場合によっては18歳以上65歳未満の同居者の書類を提出することも可能な自治体もあります。

働いている人の場合は、就労証明書を提出します。まだ働いていないけれども、内定しているという場合は内定証明書を提出します。自営業の場合、営業許可証や開業届など、自営であることを証明するものや前年度の確定申告書を提出します。
農業の場合は、水稲共済細目書異動申告書の控えのコピーや、耕作状況証明書が必要になります。

同居の親族の介護や看護をしている人の場合、看護や介護を受ける親族の診断書や介護計画書が必要になります。出産前もしくは出産後の場合は、出産予定の子どもの母子手帳が必要になります。虐待やDVを受けている場合は、公的機関が発行する証明書が必要です。

引っ越す場合、現在いる場所の市町村に「後期高齢者医療制度被保険者証」を返納します。印鑑も忘れずに持っていきましょう。「負担区分等証明書」や、必要によっては「負担区分等証明書」ももらえます。

引越し先では、前に住んでいた市町村からもらった「負担区分等証明書」や、人によっては「負担区分等証明書」も提出します。同じ市区町村で引っ越した場合、受け取る時にわざわざ窓口に行かなくても簡易書留などで郵送してくれることもあります。

引っ越しというと、荷物をダンボールに詰めることばかり気になってしまいますが、実は住所変更手続きも重要です。特に電気は電力会社が最近は多様化しているので、以前は引越し先でブレーカーを上げれば電気がついたのが、最近ではブレーカーを上げるだけでは電気がつかないケースも出てきました。

逆に、郵便局の引越手続きなどは、スマホで簡単に行えるようになっています。ネットで済ませられるものは、空いている時間に手早く済ませるようにしたいものですよね。